令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
愛川町議会定例会会議録 第１号令和４年３月１日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 令和４年度
町長施政方針演説 日程第４
町長提出議案第10号 専決処分の承認について（令和３年度愛川町
一般会計補正予算（第10号）） 日程第５
町長提出議案第26号 損害賠償額の決定について（施設管理の瑕疵に係る損害賠償） 日程第６
町長提出議案第27号 損害賠償額の決定について（施設管理の瑕疵に係る損害賠償） 日程第７
町長提出議案第３号 愛川町自治基本条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８
町長提出議案第４号 愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第９
町長提出議案第５号 愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10
町長提出議案第６号 愛川町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11
町長提出議案第７号 愛川町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第12
町長提出議案第８号 愛川町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第13
町長提出議案第９号 愛川町
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 日程第14
町長提出議案第17号 令和４年度愛川町
一般会計予算 日程第15
町長提出議案第18号 令和４年度愛川町
国民健康保険特別会計予算 日程第16
町長提出議案第19号 令和４年度愛川町
後期高齢者医療特別会計予算 日程第17
町長提出議案第20号 令和４年度愛川町
介護保険特別会計予算 日程第18
町長提出議案第21号 令和４年度愛川町
公共下水道事業会計予算 日程第19
町長提出議案第22号 令和４年度愛川町
水道事業会計予算 日程第20
町長提出議案第11号 令和３年度愛川町
一般会計補正予算（第11号） 日程第21
町長提出議案第12号 令和３年度愛川町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第22
町長提出議案第13号 令和３年度愛川町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第23
町長提出議案第14号 令和３年度愛川町
介護保険特別会計補正予算（第２号） 日程第24
町長提出議案第15号 令和３年度愛川町
公共下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第25
町長提出議案第16号 令和３年度愛川町
水道事業会計補正予算（第１号） 日程第26
町長提出議案第23号 財産の取得について（
愛川町立小中学校等空気清浄機購入） 日程第27
町長提出議案第24号 町道路線の廃止について 日程第28
町長提出議案第25号 町道路線の認定について 日程第29 報告第１号 専決処分の報告について（施設管理の瑕疵に係る
損害賠償）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名） １番 岸上敦子 ２番 茅 孝之 ３番 玉利 優 ４番 鈴木信一 ５番 佐藤りえ ６番 阿部隆之 ７番 木下眞樹子 ８番 佐藤 茂 ９番 熊坂崇徳 10番 小林敬子 11番 井出一己 12番 馬場 司 13番 山中正樹 14番 小島総一郎 15番 渡辺 基 16番
井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 町長 小野澤 豊 副町長 沼田 力 総務部長 澤村建治 総務課長兼選管事務局長 諏訪部紀保 企画政策課長
小川浩幸 財政課長 豊島義則 管財契約課長 斉藤秀樹 民生部長 中村美雪
健康推進課長 矢後早苗 環境経済部長 和田 康 建設部長 今井正夫 教育委員会 教育長 佐藤照明 教育次長 亀井敏男 教育総務課長 宮地大公 消防長 岩本 誠
水道事業所長 越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 中山卓也 主幹 渡辺友巳 書記 山口
卓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時19分 開会
○議長（渡辺基君） ただいまの出席議員は16人です。定足数に達しておりますので、令和４年第１回
愛川町議会定例会は成立しました。よって、これより開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりですから、ご承知願います。
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○議長（渡辺基君） これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名についてを議題とします。 会議規則の規定により、
会議録署名議員を指名します。 ４番 鈴木信一議員 ５番 佐藤りえ議員 以上の両議員にお願いします。
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○議長（渡辺基君） 日程第２、会期の決定についてを議題とします。 本定例会の会期を本日から３月25日までの25日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） ご異議ないものと認めます。よって、本定例会の会期を本日から３月25日までの25日間と決定しました。
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○議長（渡辺基君） 日程第３、令和４年度
町長施政方針演説を行います。 小野澤町長。
◎町長（小野澤豊君） 本日ここに、令和４年度の予算案並びに諸議案をご審議いただくにあたりまして、町政運営についての所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 平成26年に町政を担当させていただいてから、間もなく２期目の任期満了を迎えようとしておりますが、常に謙虚さと誠実さを忘れずに、町民の皆様の声を真摯に受け止めながら、全力でかじ取りを担ってまいりました。 おかげさまで、町政運営もまずまず順調に推移をしてきているものと存じておりますが、大きなお支えをいただいている皆様に、改めて深く感謝を申し上げます。 一昨年来、
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によりまして、私たち人類の真価が試される局面が続いておりまして、本年に入ってからは、オミクロン株の感染者が急増し、神奈川県も今月６日まで、
まん延防止等重点措置の適用期間となっておりますが、現在、延長を視野に検討されておりまして、週内には判断がされるようでございます。 このような状況の中で、町民の皆様には、日頃から感染拡大の防止にご協力をいただいていることに、心から感謝を申し上げる次第でございます。 ３回目の接種に当たっては、先月５日から集団接種を開始しておりますが、高齢者にあっては、接種を希望される方がよりスムーズに進むよう、日時や使用ワクチンを指定する方式によりまして取り組んでおりますが、町民の皆様のご理解とご協力により、計画どおり順調に進んでいるところであります。 同時に、町医師会のご協力により、町内の各医療機関での個別接種も行っておりますが、医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆様におかれましては、町民の健康と命を守るという使命を持って、日々の業務に取り組まれているその姿勢に、改めて深く敬意を表する次第でございます。 また、本町では、町民の命と生活を守ることを最優先に、令和２年４月以降、これまで国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や補助金を有効に活用し、１人10万円の
特別定額給付金、総額40億円を含め、全体の総額で、これまで64億円を超える
緊急対策予算を措置し、迅速で確実な
ワクチン接種や地域経済の活性化への取組を着実に進めてまいりました。 令和４年度につきましても、
新型コロナウイルスへの対応に迅速に取り組みながら、必ずやコロナに打ち勝ち、本町にとってさらなる町政発展の契機とするべく、全職員の英知を結集をしながら、不惜身命の精神を持って全力で取り組んでまいる覚悟であります。 さて、我が国の経済は、
新型コロナウイルスによる厳しい状況が続いており、感染症の動向が国内外の経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。 こうした中、政府においては、景気の下振れリスクに十分に注意しつつ、足元の経済の下支えを図りながら、国民の暮らしや雇用事業を守り抜き、経済の底割れを防ぎ、新しい資本主義を起動することで、成長と分配の好循環の実現を目指すとしております。 本町にあっては、今後も国の動向を注視をしながら情報収集に努め、
ワクチン接種や地域経済の振興、町民生活の下支えなど、感染症対策に全力を注ぎ、時代の潮流を捉えた中で、次代につなげる各分野の施策事業を着実に進めてまいりたいと存じております。 それでは、予算編成の総括的な内容について申し上げます。 まず、歳入でありますが、財源の根幹をなす町税収入については、一部大手企業の業績が回復傾向にあることや、昨年度据置きとなった土地価格の上昇分などから、法人町民税や固定資産税の増収を見込むほか、個人町民税においては、雇用情勢の緩やかな持ち直しにより、増収が見込まれることから、町税全体では、前年度と比べ約１億6,600万円余、2.3％の増収となっております。 一方、
社会保障関係経費の増嵩などにより、昨年に引き続き、交付団体として普通交付税を２億6,000万円、
臨時財政対策債を１億8,000万円見込んだところであります。 また、道路の新設改良や橋りょうの維持補修をはじめ、町営住宅の解体や高規格救急車の更新などには、地方債を有効的に活用するとともに、
財政調整基金からは１億1,200万円、いのちを守る基金からは3,500万円を取り崩すなど、財源調整に努めたところであります。 なお、地方債の活用にあっては、借入額が償還額を上回らないよう配慮しながら、地方債残高の縮減に努めてきているところであります。 また、基金残高につきましては、
財政調整基金では、就任当時の約５億円を約12億円までに積み立てることができておりますし、今後の公共施設の改修費などに備えまして、平成30年には
公共施設整備基金を新設し、11億円を超える額となっているところであります。 国際情勢は混沌とし、先行きが不透明な時代が続く中で、これからの行財政環境は一段と厳しさを増してくるものと認識をしております。 そうした中にあっても、住民サービスの低下を招くことのないよう、持続可能なまちづくりに向けて、備えをしっかりしておくことも必要であろうかと考えているところでございます。 歳出では、コロナの感染状況を踏まえた中で、６月までの期間におきましては、つつじまつりなどのイベントは見送ったところでございますが、持続可能な行財政運営を念頭に、選択と集中による事務事業の見直しや、経常経費の削減を行った上で、事業の緊急性や優先度などを総合的に精査をし、新年度予算は国の補正予算とも連動しながら、
新型コロナウイルス感染症対策を第一に、子育て、教育に配慮した
未来投資型予算としまして、各分野にも切れ目のない予算配分に努めたところであります。 なお、１月31日に専決処分をしました
一般会計補正予算（第10号）では、重症化が懸念される妊産婦等が何らかの自覚症状を発症した際に、適切な受診ができるよう、
抗原検査キット配布事業費を計上し、適切な事務執行に努めているほか、ごみ収集や保育園など、日常生活に欠かせない業務に当たる職員に対しましても、適宜対応を図っているところであります。 あわせて、先月からは、
ワクチン接種はもとより、自宅療養などに関する相談を一元的に受ける
新型コロナサポート窓口を開設しますとともに、同時通訳による
多言語映像通訳タブレットを導入することで、外国籍住民に寄り添った取組に努めているところであります。 それでは、新年度予算の主要事業について、総合計画の６本の柱に沿ってご説明を申し上げます。 第１は「自然と調和した快適なまちづくり」であります。 初めに、道路整備でありますが、主要の幹線道路や
生活関連道路につきましては、平山下平線の第一工区の整備事業に着手をするほか、29か所の舗装の打ち替えや、歩道改修などを実施するとともに、道路照明灯の増設を進めてまいります。 第２号公園に隣接する水道みちの中央分離帯約2,700平米を緑化事業といたしまして、
フラワーロードに整備し、景観形成や環境美化に努めてまいります。 国県道では、愛川橋下流の県道54号の狭隘部分における線形改良については、令和３年度に交通量調査や現況測量が完了し、今後事業化に向けた設計等が行われますことから、県と一層の連携を図りながら、事業の促進に努めてまいります。 なお、県が進めておりました、馬渡橋右岸側の護岸工事につきましては、想定を超える巨石により工事が遅れていましたが、完成の見通しが立ちましたことから、護岸際の空間を活用した憩いと安らぎの場を、県とともに整備をしてまいります。 都市計画では、線引きの見直しや、都市計画法に基づく基礎調査を進めていくほかに、地籍調査につきましては、春日台区の第３計画区が終了しましたことから、第４計画区の約４ヘクタールを引き続き実施してまいります。 町営住宅につきましては、老朽化が著しい諏訪住宅の一部について、解体工事を行うほかに、施設の維持管理に努めてまいります。
公園緑地事業では、継続事業として進めております田代運動公園への大型複合遊具の設置につきましては、４月下旬の完成を目指してまいります。 このほか、第２号公園の開墾碑広場の整備や、八菅山いこいの森の
アスレチック遊具の
リフレッシュ改修など、憩いの場としての環境づくりに努めてまいります。 空き家対策については、バンク登録された物件のうち、これまでに94件が成約できておりますが、さらに空き家解消とバンクの利用促進を図るため、空き家の取得費補助金を新たに新婚加算を加えるほか、空き家の所有者に対しましても、解体費用の助成をしてまいります。 また、空き家に関する総合相談窓口を設置しますとともに、新たに作成する我が家の空き家ノートを活用し、セミナーを開催するほか、特定空き家の認定作業を進めるなど、空き家の発生抑制に努めてまいります。 移住・
定住促進対策でありますが、三
世代同居定住支援事業につきましては、引き続き若い世帯の転入を促進するための助成を継続してまいりますとともに、様々なメディアを通じて、情報の発信に努めてまいります。
生活交通対策でありますが、小田急多摩線の延伸促進につきましては、これまでの成果として、本年度改定されるかながわ交通計画の中に、上溝から愛川厚木方面への延伸が位置づけられる予定でありますことから、引き続き近隣市町村や住民団体との連携をより一層図りながら取り組んでまいります。 また、
桜台小沢線沿線地域のニーズを踏まえまして、本年１月から実証運行を開始した
愛川バスセンターから海老名駅までの新規バス路線につきましては、利用者の推移を見守りながら、本格運行に向けて、バス事業者との協議を進めてまいります。 愛川聖苑につきましては、供用開始後25年目を迎えておりますことから、引き続き施設の定期的な保守点検のほか、火葬炉の修繕工事や、人体炉室の
空調機更新工事などを行い、施設の円滑な運営と適切な維持管理に努めてまいります。 第２は「安全で安心して暮らせるまちづくり」であります。 初めに、環境・美化対策でありますが、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、引き続き
スマートエネルギー設備の
導入費補助制度を推進するとともに、環境フェスタにおいては、家庭における
再生可能エネルギーの有効活用をテーマとしたコーナーを設けるなど、
地球温暖化対策やごみの減量化への意識啓発を図ってまいります。 また、天然ガス等の
二酸化炭素排出量が少ないエネルギーの利活用につきましては、民間のノウハウを生かしながら、連携した研究を進めてまいります。 新年度は、「ごみゼロ・
クリーンキャンペーン」を予定をしているほか、田代の
広瀬河原入り口に
環境美化協力募金箱を新設をし、
河川敷利用者に対して、協力金やごみの持ち帰りを呼びかけてまいります。 ごみの減量化・資源化対策につきましては、
一般廃棄物処理基本計画に基づく各種事業を推進するほか、現在粗大ごみとして美化プラントに持ち込まれ、焼却処理されている
プラスチック製品について、資源化に向けた取組を進めてまいります。 防災・消防対策でありますが、近年の頻発・激甚化する自然災害に備えるため、町の
国土強靱化地域計画に基づき、地域の特性に応じた効果的な施策を推進していくほか、防災危機管理に関して、高度な知識・経験を持った自衛官を町職員として採用するとともに、災害時に活用するタブレットなどの資機材整備に努めてまいります。 また、新年度は総合防災訓練を予定しておりますが、関係機関等との連携を図り、実効性のある訓練としていくほかに、自主防災組織のリーダーとなる防災士の資格取得助成や、
防災士スキルアップ研修会を開催してまいります。 加えて、防災の集いを開催するとともに、保育園や小・中学校において、起震車などを活用した体験型の防災教室を実施してまいります。 防災備蓄品につきましては、計画的な備蓄食糧の確保に努めるほかに、衛生用品などの感染症に対応するための物品を充実してまいります。 耐震化の取組では、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断費への助成を増額するとともに、耐震改修の経費について、助成内容の拡充を図るほか、引き続き旧耐震基準の木造住宅や
危険ブロック塀を対象に戸別訪問調査を実施してまいります。
災害予防対策では、土砂の埋立て行為等に対する規制を強化するため、町土砂条例の一部を改正し、災害予防と生活環境の保全に努めてまいります。 また、土地所有者が行う急傾斜地の
防災対策工事や、危険な立ち木の伐採に要する経費への助成制度を新たに設けてまいります。 加えて、田代上野原地内の三増馬渡線の道路法面の
災害予防工事に取り組むとともに、半原日向地区の急
傾斜地崩壊対策事業につきましては、県との連携を図りながら、危険箇所の解消に努めてまいります。 旧半原出張所の跡地につきましては、
道路河川防災ステーションとして活用し、災害時などにおける初動体制の強化に努めてまいります。 次に、消防・救急関係でありますが、消防指令台の部分更新を行い、安定した機能の維持に努めるほか、
大型油圧救助器具などの資機材を更新するなど、消防・救助体制の強化を図ってまいります。 救急体制につきましては、職員を各種の教育研修に派遣をしながら、救命士を養成するとともに、現在の予備救急車を廃止し、本署の常備救急車両として、新たに高規格救急車を配備するなど、救命率の向上と救急の高度化に努めてまいります。 また、
神奈川工科大学との包括連携協定に基づく取組として、将来における効果的な救急事業への対策について、研究を進めてまいります。 消防団関係につきましては、国から消防団員の報酬等の基準が示されましたことから、町条例の一部改正を行い、新たに出動報酬を創設するなど、消防団員の処遇改善を図ってまいります。 防犯対策では、不審者情報などのメール配信をはじめ、新入学児童への防犯ブザーの配付や
巡回パトロールのほか、
ＬＥＤ型防犯灯の増設や防犯カメラの更新など、引き続き安全・安心のまちづくりに努めてまいります。
交通安全対策では、カーブミラーや区画線の設置、通学路のカラー舗装化などを計画的に進めるほか、
自転車用ヘルメットの購入に対して助成をしてまいります。 なお、県へ要望を続けてきました
中津太田交差点の歩行者用の信号機につきましては、本年１月に設置がされましたが、引き続き関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。 また、運転免許証を自主返納した高齢者に対し、引き続きかなちゃん手形や
循環バス利用券を交付し、外出支援を促進するとともに、「高齢者の自動車運転を考える講習会」を開催するなど、運転免許の自主返納を考える
きっかけづくりと、事故防止に努めてまいります。 第３は「健康でゆとりとふれあいのまちづくり」であります。 病気にならず、健康寿命が延び、自分は健康であると思えることが幸せを実感できる最も重要な指標であります。 引き続き
健康ポイント制度を継続し、自らが健康を守る行動変容につなげて、健康寿命を延ばすことを目指してまいります。 また、新年度は高齢者の保健事業と介護予防を一体的に行うため、
国保データベースシステムによるレセプト分析に加えまして、ヘルスあっぷ相談や楽らくクラブにおいても、フレイル状態にある高齢者を把握し、個々の健康レベルに合わせた保健指導を行いますとともに、外出が困難な高齢者に対しては、戸別訪問による栄養指導を行うなど、低栄養状態の改善や生活習慣病の重症化の予防に努めてまいります。 また、
神奈川工科大学が開発した健康測定器「健幸ａｉちゃん」を活用し、町民の健康維持増進を図ってまいりますとともに、第４期の健康プランを策定してまいります。 母子保健では、引き続き産婦健康診査と
新生児聴覚検査への一部助成など、「
すこやか親子健康診査事業」を実施をしますとともに、多胎を妊娠し、より多くの健診を受けることが推奨されている妊婦さんに対しては、健診費用の助成を拡大してまいります。
生活習慣病検診では、各種検診の受診勧奨に努めるとともに、子宮頸がんや乳がん検診については、引き続き一定の年齢について、自己負担を無料とし、受診率の向上を目指してまいります。 また、胃がん検診につきましては、バリウム検査を受けられない方のために、引き続き内視鏡検査への助成を行ってまいります。
予防接種事業では、乳幼児などを対象とした15種類の予防接種を全額公費負担で実施をしますとともに、
小児インフルエンザや
高齢者肺炎球菌等の予防接種に対して、一部助成を行ってまいります。
地域医療対策につきましては、休日・夜間診療などの救急診療体制の確保に努めるほか、骨髄等の提供のための通院や入院に対して、ドナーやドナーが勤務する事業所に引き続き助成金を交付してまいります。 次に、地域福祉の推進についてでありますが、10月の福祉月間には社会福祉大会を開催するとともに、新たに策定した第４次
地域福祉計画に基づく事業の円滑な推進に努めてまいります。 また、成年後見制度の利用促進を図るため、町社協との連携により、中核機関となる
権利擁護支援センターを新たに設置してまいります。 障害者福祉では、「
障害者総合支援法」に基づき、各種の福祉サービスを提供するとともに、
地域生活支援事業においては、
福祉フォーラムを開催するほか、
相談支援事業を推進するなど、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 加えて、ＳＤＧｓの取組として、先進事例などを参考に研究をしてきました農福連携モデル事業では、「ありんこ高峰作業所」の施設改修を進め、余剰野菜などを活用した加工品の製品販売に取り組んでまいります。 自殺対策につきましては、こころサポーターの養成をはじめ、心の健康講座の開催や相談支援などに取り組むとともに、診断アプリとして「こころの体温計」を引き続き運用するなど、自殺対策計画の着実な推進に努めてまいります。 次に、高齢者福祉でありますが、寿大学の開催やシルバー人材センターへの運営費助成など、生きがい対策としての支援をしてまいりますとともに、新たに聴力が低下した高齢者を対象とする補聴器の購入費用の助成を始めるほか、高齢者バス割引乗車券購入費助成や、タクシー利用助成券の交付を継続し、高齢者の社会参加と外出支援を促進してまいります。 また、高齢者の日常生活の困り事に対する支援活動を実施するボランティア団体へ、新たに運営に関わる補助を行うほか、地域貢献活動として町内の介護事業者等が行う、買物支援活動を促進してまいります。 また、ごみを収集所まで持ち出すことが困難な独り暮らし高齢者等につきましては、引き続き戸別収集を行ってまいります。 感染症の影響によりまして、人との触れ合いの機会が減少し、孤立化しやすい独り暮らし高齢者に対しては、民生委員さんにご協力をいただき、激励品の配布と併せ、見守り活動を進めてまいります。 なお、春日台センター跡地には、認知症高齢者グループホームや、小規模多機能型居宅介護、さらには障がい者の就労継続支援などの機能を備えました複合型施設が本日誕生しましたので、町としても地域包括ケアシステムの推進と、地域住民との交流の中核的拠点として連携をしてまいります。 神奈川県で開催をされます全国健康福祉祭「ねんりんピック」では、本町は将棋の会場地となっておりますので、円滑な運営に万全を期してまいりますとともに、おもてなしの心で皆さんを温かく歓迎してまいります。 次に、子育て支援の推進でありますが、開設20周年を迎える子育て支援センター内に、新たに子ども家庭総合支援拠点を設置し、切れ目のない総合相談体制を構築してまいります。 また、認定こども園や小規模保育施設などに対する給付、保育士の人材確保を図るための助成のほか、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づく賃金引上げを行った民間教育・保育施設に対して、助成をしてまいります。 小児医療費への助成をはじめ、出産祝金等支給事業や育児用品購入費助成事業など、引き続き実施するとともに、新年度からは子供の健康や前途を願って、成長の節目であります満３歳となるお子さんに、３歳髪置き祝金支給事業として３万円を給付してまいります。 また、満１歳までのお子さんを持つ養育者等がベビーシッターを利用した場合の費用の一部を助成するなど、子育て世帯への経済的負担の軽減に努めてまいります。 幼児教育では、私立幼稚園の助成事業として、教材費補助金を増額するほかに、新たにＩＣＴ化を推進するためのシステム導入費や、運営経費に対して助成をしてまいります。 また、中津幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行し、保育定員の拡大が図られますことから、今後も官民が連携をしながら、待機児童の解消につなげてまいります。 このほか、中津幼稚園では、一時的な保育ニーズに対応する一時預かり事業も実施をしてまいりますし、春日台保育園では、土曜日の保育時間を延長し、保育サービスの充実に努めてまいります。 第４は「豊かな人間性を育む文化のまちづくり」であります。 初めに、学校教育でありますが、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、整備した１人１台の情報端末機が自宅でも有効的に活用されるよう、通信環境のない家庭を対象にモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出すほか、新たに準要保護世帯などを対象に、オンライン学習通信費の助成を就学援助制度に追加をし、家庭学習の環境整備を推進してまいります。 また、学校運営のさらなるＩＣＴ化を進めるため、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントを小・中学校の職員室にも設置してまいります。 親子方式による温かい中学校給食は、順調な運営の下で２年目を迎えておりますが、より一層の食育の推進や、地場産食材の活用に努めながら、引き続き安全でおいしい給食の提供に取り組むほか、親と子の給食会を開催してまいります。 また、小学校の給食費につきましては、これまで消費税の引上げや物価の上昇などがある中で、やりくりをしながら据え置いてきましたが、県下で最も低い現行の給食費月額3,900円では、栄養価のある安定した給食を提供していくことは困難な状況となっているところであります。 したがいまして、４月からは400円値上げし、県下平均の月額4,300円に改定することといたしましたが、昨今のコロナ禍の状況を踏まえまして、令和４年度はこの値上げ分全額を公費負担としてまいります。 また、全児童の給食用食器を塩素消毒が可能な樹脂製の新しい食器に更新するなど、衛生管理にも徹底を図ってまいります。 新年度からは、全小・中学校でコミュニティースクールを本格的に導入するとともに、全小学校の３年生を対象に、旧半原小学校校舎の「懐かしの学び舎」を活用し、体験学習事業を行ってまいります。 また、小学校３、４年生の外国籍児童の学習を支援するため、新たに放課後学習かえで教室を開設するなど、学びの場の確保に努めてまいります。 加えて、児童の論理的思考力の向上を図るため、
神奈川工科大学と連携したプログラミング教育を推進するほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣をはじめ、適応指導教室の運営や、通級指導教室を含めた特別支援教育の体制強化に努めてまいります。 学校施設整備事業では、菅原小学校と愛川中原中学校の体育館の照明器具のＬＥＤ化や、小・中学校トイレの洋式化に取り組むなど、良好な施設環境の計画的な整備に努めてまいります。 高等学校等への就学助成事業では、バス通学費への助成割合を従来の20％から25％へ拡大し、家庭の経済的負担の軽減を図るほか、準要保護世帯を対象に、高等学校等への入学費用に対する支援を引き続き行ってまいります。 また、昨年11月に、相模原市と県教育委員会及び本町が３者協定をしました中学校夜間学級につきましては、４月から開校となります。 現時点では、本町からの希望者はありませんが、今後も様々な理由により教育が受けられなかった方のために、学びの場の確保に努めてまいります。 次に、社会教育でありますが、引き続き全小・中学校に地域学校協働活動推進員を配置するとともに、世代間交流を目的に「孫心（まごころ）ふれあい事業」を実施してまいります。 また、一人一人の人権が尊重され、多様性を認め合いながら、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現に向けて、性的少数者等の生きづらさを解消するために、新たにパートナーシップ宣誓制度を導入してまいります。 生涯学習の拠点となっております文化会館や半原・中津公民館にＷｉ－Ｆｉアクセスポイントを増設するほか、図書館につきましては、利用者のニーズに応じた図書館サービスを提供するために、電子図書を新たに導入し、来館することなく図書の貸出し・閲覧ができる図書館の利用を推進してまいります。 文化の振興では、若者文化の創造と定着を図るため、「若者たちの音楽祭」を開催しますとともに、古民家山十邸を活用し、「文化財セミナー」などを開催してまいります。 郷土資料館では、様々な企画展のほかに、ふるさと愛川写真展や歴史講演会などを開催し、旧半原小学校木造校舎と、古民家山十邸につきましては、修繕工事を実施するなど、適切な維持管理に努めてまいります。 スポーツの振興では、スポーツレクリエーションフェスティバルなどの各種事業を進めるとともに、新春恒例の町一周駅伝競走大会では、スポーツ振興くじ助成金を活用しまして、ＩＣチップを導入するなど、スムーズな大会運営に努めてまいります。 また、立科町との友好都市提携35周年として、立科町の子供たちを招き、本町のスポーツ少年団との交流を図ってまいります。 有料公園施設につきましては、安全で快適に利用していただけるよう、スポーツ施設の良好な維持管理に努めていくほか、三増プールにつきましては、昨年に続き休園としておりますが、田代運動公園と第１号公園のプールの開設期間につきましては、７月23日から30日間としてまいります。 多文化共生の推進では、日常生活に必要な情報交換や日頃の悩み相談に対しまして、外国籍住民向けの出前講座を実施してまいります。 第５は「多彩な産業の活力あるまちづくり」であります。 初めに、農業振興対策でありますが、人・農地プランの実効性を高めるため、農地の集積を促進するほか、環境保全型農業に取り組む農業者団体に対する助成を引き続き実施をしてまいります。 また、県央愛川農協に対するもみすり機購入への助成をはじめ、県の補助事業として６次産業化や、堆肥施設の改修に取り組む畜産事業者に対して支援するほか、農業者の経営安定化を促進するため、全国農業共済組合連合会が実施をしております農業経営収入保険への加入に対し、助成を行ってまいります。 遊休荒廃農地の対策につきましては、引き続き「あいかわ準農家制度」の周知をより一層図りながら、さらに認定者を増やすなど、農地利用の集積や、耕作放棄地の解消に努めてまいります。 有害鳥獣対策では、小型動物用「箱わな」の貸出しをはじめ、獣害防除柵の設置に対する助成を行うほか、防除対策に関わる普及啓発を進めてまいります。 農業基盤の整備につきましては、農道の改修工事や維持管理をはじめ、箕輪水路の改修工事を進めるとともに、県営事業で施工する小沢頭首工の改修事業を促進してまいります。 林業振興では、水源環境保全・再生市町村補助金による森林整備事業を計画的に進めるとともに、森林環境譲与税を活用した林道の維持管理を行ってまいります。 また、森林組合が実施する造林補助事業や、水源の森林づくり事業に対する助成をはじめ、間伐材搬出に必要な林業用機械の導入を支援し、森林作業における機械化の促進や、林業経営の健全化を促進してまいります。 次に、商工業の振興でありますが、緊急経済対策の第３弾としまして、町内店舗で利用できる、１人3,000円分の地域振興券「コロナに負けるな！元気券」を全町民に配布し、生活の下支えと地域経済の活性化を図ってまいります。 また、繊維産業会をはじめ、愛甲商工会やあいちゃん商店会などの関係団体に対しまして、引き続き運営費や各種事業に対する助成を行うほか、企業誘致条例などに基づき、さらなる優良企業の町内立地を推進するとともに、工場敷地の有効活用と、積極的な設備投資を促進してまいります。 中小企業関係では、事業資金の融資や利子補給をはじめ、信用保証料に対する助成を実施するなど、引き続き経営基盤の安定・強化に努めますとともに、金融機関や愛甲商工会などと連携をし、起業や後継者の支援対策を推進してまいります。 勤労者の福祉対策では、就労相談会や子育て中の母親を対象とした就労支援講座を開催するとともに、生活資金の融資や、住宅資金の借入れに係る利子補給など、勤労者の生活安定と福祉の向上に努めてまいります。 観光と産業が連携した拠点づくりにつきましては、基本計画に基づく利活用を進めるため、埋め戻し造成に必要な工作物撤去等の準備工事に着手をしていくほか、詳細なマーケットサウンディングを行い、市場の動向や民間企業の意向の把握に努めてまいります。 観光振興では、勤労祭野外フェスティバルのほか、「ふるさとまつり」や「宮ヶ瀬ダムナイト放流」について、新年度こそは実施ができることを願いつつ、それぞれ予算を増額し、町民皆さんに楽しく喜んでいただけるよう、様々な工夫を凝らしながら開催をしてまいります。 また、友好都市提携35周年を記念し、立科町のえんでこ祭りや、ふるさとまつりにおいては、相互の特産品を贈呈する抽せん会を実施するほか、広報紙において互いの町を紹介する特集記事を掲載するなど、引き続き友好関係の促進に努めてまいります。 第６は「確かな未来を拓く協働のまちづくり」であります。 初めに、現総合計画につきましては、令和４年度をもって計画期間が満了することに伴い、現在第６次の策定に取り組んでおりますが、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、誰一人取り残さない地域社会の実現に向けた持続可能な自治体運営を目指し、さらなる愛川のまちづくりを推進するための指針にふさわしいものとなるよう、議会や審議会におけるご意見を踏まえながら、つくり上げてまいります。 住民参加の推進でありますが、自治基本条例に基づく各種制度の適切な運用に努めるほか、町民活動応援事業などの活用や、区長会との連携強化によりまして、引き続き協働のまちづくりを進めてまいります。 広聴事業では、リモートによる児童・生徒とのオンラインミーティングを予定しているほか、子育て中の親御さんとの懇談会やふれあいファミリアミーティングを予定するなど、引き続き住民ニーズの把握に努めてまいります。 広報・シティセールスの推進では、タウン誌への掲載をはじめ、海老名サービスエリアのデジタルサイネージの活用や、動画コンテスト「愛川レッドカーペット」の開催など、あらゆるメディアを駆使しながら、町の知名度アップと情報発信に努めてまいります。 また、公式ツイッターやユーチューブ、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、町の情報配信に努めていくほか、ホームページやシティセールスパンフレットについては、より使いやすく、見やすい内容となるよう、リニューアルをしてまいります。 さらに、子供たちがコロナ禍においても夢と希望を持てるよう、未来のまちを描いた「アイカワミライエ」を募集してまいります。 なお、広報紙にあっては、様々なデジタル媒体を活用し、時代に即した情報提供に努めながら、お茶の間通信を広報あいかわに統合し、経費の効率化と、紙面の充実を図ってまいります。 公共施設等の維持管理につきましては、ＥＳＣＯ事業の実施に向け、新年度は既存建物のアスベスト含有調査を実施するほか、リース方式を活用し、公用車を一元管理するなど、コスト削減と環境負荷の軽減に努めながら、効率的な管理を行ってまいります。 「ふるさと納税」につきましては、昨年新たな返礼品を加え、寄附額も増加をしたところでありますので、今後も新たな魅力ある返礼品の追加に向けた調整を進めてまいります。 情報化の推進でありますが、厚木・愛甲で実施している住民票の広域交付事業につきましては、デジタル化が進展し、所期の目的を達成したことから、本年12月末には廃止する予定でありますので、10月からはマイナンバーカードを利用してのコンビニ交付を導入してまいります。 また、スマートフォンアプリを活用したキャッシュレス納税制度の拡大など、ＩＣＴを活用したより質の高い町民サービスの提供と、効率的で効果的な行政運営に取り組んでまいります。 続いて、特別会計についてであります。 初めに、国民健康保険特別会計でありますが、新年度には、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行が始まることから、被保険者の減少に伴い、保険税収入への影響が避けられないところであります。 一方で、１人当たり医療費の増加が見込まれることと併せ、令和２年度のコロナ禍における受診控えへの影響などから、前期高齢者交付金に精算返納金が生じているため、新年度は県への分担金であります事業費納付金の増額が予定をされるなど、厳しい状況となっているところでございます。 こうしたことから、保険税の見直しが避けられない状況となっておりますが、感染症の影響により、日々の暮らしの不安から今なお抜け出せない中にあって、町民皆さんが支え合い、安心して医療を受けることができる環境を整えていくことは、何よりも大事でありますので、新年度におきましては、一般会計からの繰入金を増額し、保険税の税率を据え置くことといたしたところであります。 なお、新年度は、国保ヘルスアップ事業に着手し、40歳以上の被保険者を対象に行っている特定健康診査の受診率向上と併せ、医療費の上位を占める慢性腎不全に罹患される方を少しでも減少させるために、厚木医師会と連携をした中で、糖尿性腎症重症化予防事業等に取り組むなど、医療費の適正化と国県補助金などの財源確保に意を注ぎ、繰入金の削減に向けて引き続き努力をしてまいります。 後期高齢者医療特別会計でありますが、市町村事務であります保険料の徴収や申請受付等の窓口業務などについて、引き続き分かりやすい制度の周知を図り、円滑な運営に努めてまいります。 介護保険特別会計でありますが、第８期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、引き続き介護サービスの質の向上や、地域包括ケアシステムの推進に取り組みますとともに、第９期計画の策定に向けまして、高齢者のニーズを的確に把握するため、基礎調査やアンケート調査を実施してまいります。 また、認知症高齢者グループホーム家賃等助成事業補助制度を創設しますとともに、引き続き行政提案型協働事業によります認知機能低下予防事業や、住民組織による認知症予防カフェ事業への支援など、住民主体の活動を盛り上げ、地域共生社会の実現を目指してまいります。 次に、公共下水道事業会計でありますが、引き続き桜台排水区の雨水対策工事を進めるほか、小沢排水区の雨水対策工事にも着手するなど、浸水被害の防止に努めてまいります。 また、汚水対策事業では、計画的な施設の改築更新を行うとともに、幹線の管路状態を把握するためのカメラ調査を実施するなど、施設の老朽化対策を進めてまいります。 こうした事業の推進に当たり、一般会計から４億1,100万円余を繰り入れるとともに、公営企業債や資本費平準化債を活用し、健全な下水道経営に努めてまいります。 最後に、水道事業会計でありますが、防災対策事業として、引き続き戸倉浄水場の浸水対策工事を行うほか、水道施設改良事業として、滝ノ沢ポンプ場の送水設備の修繕や、細野浄水場の流量計の更新を行ってまいります。 配水管整備工事として、耐震性の強い配水管への布設替えを推進するなど、引き続き安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。 以上、令和４年度の主な施策の取組と考え方について述べてまいりました。 その結果、令和４年度の予算規模は、一般会計が134億7,200万円、国民健康保険特別会計が48億7,400万円、後期高齢者医療特別会計が５億5,400万円、介護保険特別会計が33億6,400万円、公共下水道事業会計が18億3,376万8,000円、水道事業会計が10億6,100万円、全会計の合計では251億5,876万8,000円で、前年度に比べ1.7％の増となりまして、一般会計とともに過去最高の予算規模となっております。 町民の皆さんが、郷土に対して自信と誇りを持ち、未来に希望を持てる理想のまちをつくり上げていくことは、一朝一夕にはできません。だからこそ、常に感謝の念を持ちながら、日々の一歩一歩の積み重ねが大事だと思っております。 １月から２月にかけて、厳しい寒さが長く続きましたが、冬の寒さが厳しいほど春の芽吹きは生命力にあふれると言われております。まさに令和４年度は、厳しいコロナ禍にあっても、新しい時代への着実な歩みが期待をされる年であります。 この２年間、厳しいコロナ禍において、予定をしていたイベントなどの多くは中止となりました。町民の皆様や、職員は本当に残念な思いであろうと感じております。 私は就任以来、トップセールスに努めながら、様々な事業に積極的に取り組み、多くの成果を生むことができたと思っております。 しかしながら、コロナ禍において、私自身も不完全燃焼な思いを強く感じているところでもございます。 逆境の今こそ、ピンチをチャンスに捉え、町民の皆様が元気に希望を見失わずに、前を向いて進んでいけるように、これからも誠心誠意取り組み、より高く、より前に持続可能な愛川の未来を切り開いてまいりたいと存じております。 今後とも、議員各位をはじめ、町民の皆様のなお一層のご理解とご協力を切にお願いを申し上げ、令和４年度の施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（渡辺基君） 10分間休憩します。 午前10時24分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時34分 再開
○議長（渡辺基君） 再開します。
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○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 日程第４、
町長提出議案第10号「専決処分の承認について（令和３年度愛川町
一般会計補正予算（第10号））」を議題といたします。 直ちに提案者の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 議案第10号「専決処分の承認について」の提案説明を申し上げます。 令和３年度愛川町
一般会計補正予算（第10号）につきましては、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第１項の規定により、１月31日付で専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定によりご報告し、承認を求めるものでございます。 今回の専決処分の内容でございますが、
新型コロナウイルスのオミクロン株による急速な感染拡大を受けまして、自宅療養や
ワクチン接種に関する相談を一元的に受け付ける
新型コロナサポート窓口の設置をはじめ、自宅療養者に対する食料支援や、重症化しやすいとされる妊婦及び乳幼児を抱え、外出困難の産婦等を対象とした抗原検査キットの配付、さらにはごみ収集や保育園など、日常に欠かすことのできない業務に当たる町職員用の抗原検査キットの確保について、これらを速やかに実施すべきと判断をいたしましたことから、専決処分とさせていただき、処理をいたしたものでございます。 それでは、内容につきまして、ご説明を申し上げます。 ２枚おめくりをいただきまして、補正予算書の１ページをご覧いただきたいと存じます。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ703万1,000円を追加し、一般会計の総額を146億7,904万3,000円としたものでございます。 ２ページ、３ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正は、ご覧のとおりでございます。細部につきましては、事項別明細書により、説明をさせていただきます。 ６ページ、７ページをお願いいたします。 初めに、歳入でございます。 款15国庫支出金、項２国庫補助金、目６交付金、補正額337万円の増額は、説明欄の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございまして、本年度は１回目の配分額として463万3,000円が、２回目の配分額として2,588万9,000円が配分され、既に収入済みでございますが、このたび３回目といたしまして、386万4,000円の追加配分額が示されましたため、その一部を
新型コロナウイルス感染症対策妊産婦等抗原検査キット配布事業及び職員用抗原検査キット購入事業の補正財源として活用するものでございます。 なお、残りの49万4,000円につきましては、第11号補正予算の財源として活用してまいります。 款19繰入金、項２基金繰入金、目３いのちを守る基金繰入金、補正額366万1,000円の増額は、感染症に係る地域経済対策や予防対策等に充てるために積み立てている基金から、今回の補正予算に計上した各事業の財源として、一部を繰り入れるものでございます。 ８ページ、９ページをお願いいたします。 次に、歳出でございます。 款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、補正額86万3,000円の増額は、説明欄の
新型コロナウイルス感染症対策職員用抗原検査キット購入事業費でございまして、歳入で申し上げました国庫補助金を活用して、ごみ収集や保育園など、日常生活に欠かすことのできない業務に従事する職員に、感染症への罹患を迅速に把握できるよう、簡易な方法で検査できる抗原検査キットを購入し、配付するもので、400回分の購入費を見込んだものでございます。 款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、補正額616万8,000円の増額のうち、説明欄１つ目の
新型コロナウイルス感染症対策妊産婦等
抗原検査キット配布事業費456万8,000円は、歳入で申し上げました国庫補助金を活用いたしまして、重症化しやすいとされる妊婦及び乳児を抱え、外出困難な産婦等を対象に、感染の可能性の有無を迅速に把握し、適切に医療機関への受診などにつなげていくため、抗原検査キットを配付するもので、2,100回分の購入費を見込んだものでございます。 説明欄２つ目の
新型コロナサポート窓口事業費160万円は、自宅療養や
ワクチン接種、ＰＣＲ検査など各種の相談を一元的に受け付ける
新型コロナサポート窓口を健康推進課に設置するとともに、自宅療養者のうち、家族などの支援を受けることが困難で、買物ができない方に対しまして、おおむね３日分の食料品を町職員が届ける食料支援などを行うものでございまして、400人分の食料品購入費を見込んだものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（渡辺基君） これより質疑に入ります。 ３番玉利議員。質問席に移ってください。
◆３番（玉利優君） ただいま説明のありました
新型コロナウイルスの抗原キット関係でございます。 説明欄でいうと、歳出の８ページ、歳出２の１の12であります。 取りあえず人数とか、どういう人が対象か、分かる範囲で結構です。詳細を教えてください。
○議長（渡辺基君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（矢後早苗君） 事業対象者の人数の内訳でございます。 令和４年１月31日以前に妊娠届出をされた妊婦さん約100人、令和４年２月１日から令和５年３月31日までに妊娠届出をされた妊婦さん約250人、また、２月１日時点で出産後１年以内の産婦さん約180人、令和４年２月１日から令和５年３月31日までに出生届出をされた産婦さん220人、その他転入した妊産婦さんや妊産婦さんのご家族でご希望される方300人の合計1,050人を見込んでおりまして、お１人につき２回分の抗原検査キットを配付するものでございます。 以上であります。
○議長（渡辺基君） 玉利議員。
◆３番（玉利優君） 各人数は分かったんですけども、それぞれの職員、対象の職員、どういう分野の人がちょっと分からないんで、確認したいんですが。
○議長（渡辺基君） 質問が食い違っていますけども。
◆３番（玉利優君） ここに書いてあるのは、職員用抗原検査キットって書いてあるんだけど。
○議長（渡辺基君） 総務費ですね。ごみ収集、保育園の職員の方の。総務費のほうですね。
○議長（渡辺基君） 阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） 最後に、こちら２台の車の損害賠償額、結構こちら大きいんですけれども、それぞれの被害状況について、最後聞かせてください。
○議長（渡辺基君） 教育総務課長。
◎教育総務課長（宮地大公君） まず、校舎側に駐車しておりました鎌田氏所有の車両につきましては、フロントガラス、ルーフ等を損傷しているということでございます。 鎌田氏の左前方に駐車しておりました村上氏の車両につきましては、リアバンパー、テールランプ、バックドアガラス等が破損しているということでございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） ほかに質疑ございますか。 （「なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） ほかに質疑ありませんので、質疑を終結します。 これより討論に入ります。 初めに、反対意見の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） 次に、賛成意見の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） 討論がありませんので、討論を終結いたします。 これより表決に入ります。 議案第27号「損害賠償額の決定について（施設管理の瑕疵に係る損害賠償）」の採決をします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（渡辺基君） 起立全員です。よって、
町長提出議案第27号は、原案のとおり可決しました。
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○議長（渡辺基君） この際、日程第７、
町長提出議案第３号から日程第28、
町長提出議案第25号までを一括議題とします。 直ちに提案者の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 議案第３号「愛川町自治基本条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、提案説明を申し上げます。 条例関係説明書の１ページをご覧いただきたいと存じます。 今回の改正につきましては、民法の一部改正に伴い、本年４月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることから、所要の改正を行うものでございます。 具体的には、１のまちづくり推進団体の登録の際に、同意が必要となる町民の下限年齢の引下げに記載のとおり、本条例におきまして、まちづくりに対する町民等の自主的な活動の促進及び良好な住環境の整備等を推進するため、町とまちづくり推進団体がまちづくり協定を締結することができる旨の規定をしており、このまちづくり推進団体の登録の際に、町民等の同意が必要となりますけれども、これに同意できる者の年齢の下限を契約締結等の法律行為が可能である民法の成年年齢に準じまして、表に記載のとおり、年齢満20年以上を年齢満18年以上に引き下げるものでございます。 ２の施行期日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。 続きまして、議案第４号「愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案説明を申し上げます。 条例関係説明書１ページの下段をお願いいたします。 今回の改正につきましては、人事院が行いました公務員人事管理に関する報告を踏まえまして、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するなど、所要の改正を行うものでございます。 初めに、１の非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件の緩和につきましては、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、継続的な勤務が見込まれます非常勤職員である会計年度任用職員につきまして、採用当初から育児休業及び部分休業を取得できるよう、これら休業の取得要件のうち、引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員という要件を削除するものでございます。 次に、１枚おめくりをいただきまして、２ページをご覧いただきたいと存じます。 ２の妊娠または出産等についての申出があった場合に講じる措置及び育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするために講じる措置の追加でございますが、妊娠または出産等についての申出があった場合に、育児休業に関する制度等について、申出者本人に知らせるとともに、意向につきまして面談や書面による確認を行う措置を定め、申出によって当該職員が不利益な取扱いを受けることがないよう規定するほかに、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするための措置を追加するものでございます。 ３の施行期日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。 続きまして、議案第５号「愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案説明を申し上げます。 条例関係説明書は、２ページの中段になります。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、学校ごとに学校の運営及び運営に必要な支援に関して協議する学校運営協議会を設置することに伴いまして、新たに非常勤職員の職を設けますことから、所要の改正を行うものでございます。 初めに、１の職及び報酬額の追加につきましては、職名を学校運営協議会委員といたしまして、報酬額は神奈川県立学校が設置しております学校運営協議会委員の報酬が日額2,000円であることや、近隣市町村の状況を鑑みまして、日額2,000円とするものでございます。 ２の施行期日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。 説明は以上でございます。
○議長（渡辺基君） 民生部長。
◎民生部長（中村美雪君） 続きまして、議案第６号「愛川町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」説明を申し上げます。 条例関係説明書２ページの下段をご覧いただきたいと存じます。 今回の条例改正は、地方税法の一部改正に伴い、未就学児の属する世帯に係る国民健康保険税の減額について定めるほか、所要の改正を行うものであります。 初めに、１の未就学児の属する世帯に係る法定軽減措置の追加でありますが、国民健康保険税につきましては、これまでも所得の低い世帯に対しては、均等割と平等割の軽減措置が講じられているところでございますが、このたび子育て世帯の経済的な負担を軽減する観点から、納税義務者の属する世帯内に未就学児がいる場合において、当該に就学時に係る均等割について、５割を軽減する規定を追加するものであります。 ３ページをご覧ください。 改定の内容につきましては、表に記載のとおりでありまして、（１）の基礎課税額の被保険者均等割額では、低所得軽減なし世帯に属する未就学児の均等割額は、現行２万4,000円のところ、その５割の１万200円を軽減するものでありまして、以下、軽減世帯の均等割額については、世帯の所得に応じて２割から７割の軽減を行った後の金額から、さらに５割の軽減を行う旨を定めるものであります。 また、（２）の後期高齢者支援金等の被保険者均等割額についても、同様の規定を追加するものでございます。 次に、２の引用条項等の整理につきましては、地方税法の一部改正に伴い、引用条項等の整理を行うものであります。 ３のその他所要の整備につきましては、条文内で規定の適用に係る読替えを行っているものについて、一部文言の追加等を行うものであります。 ４の施行期日につきましては、令和４年４月１日とするものでありますが、３のその他所要の整備につきましては、公布の日とするものであります。 ５の適用区分につきましては、改正後の規定は、令和４年度以後の年度分の保険税について適用するものであります。 説明は以上でございます。
○議長（渡辺基君） 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） 続きまして、議案第７号「愛川町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について」提案説明を申し上げます。 条例関係説明書の３ページの下段をご覧ください。 今回の改正につきましては、災害の防止及び生活環境の保全を図るため、土砂等による土地の埋立て、盛土及び切土行為に関する規制の対象となる事業を拡大するとともに、土砂等の量に係る規制を追加するものでございます。 １ページおめくりいただき、４ページをお開きください。 改正内容につきましては、初めに１の土砂等の量に係る規制の追加でありますが、現在は区域面積500平方メートル未満の場合は、施工前との地盤高との差が１メートル以上となる場合のみが対象となっておりましたが、新たに搬入・搬出する土量が500立方メートル以上となる行為を対象に加え、土の入替えについても条例による審査、指導監督を行えるよう追加するものでございます。 次に、２の土砂等による土地の埋立て、盛土及び切土行為に関する規制範囲の拡大につきましては、農地に係る造成について、現在はおおむね1,000平方メートル以内の農地に係る盛土・切土は、町農業委員会が農地造成要領に基づき、指導監督を行ってまいりましたが、昨今の異常気象における周辺への影響等を勘案し、農地法第２条第１項の農地、いわゆる農地造成の適用を除外規定を改正いたしまして、本条例の対象に加えることにより、町農業委員会とともに審査・指導監督を行い、規制強化を図っているものでございます。 次に、３の施行期日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。 最後に、４の適用区分についてでありますが、改正後の規定は、令和４年度以後に施行する事業について適用するものでございます。 説明は以上であります。
○議長（渡辺基君） 消防長。
◎消防長（岩本誠君） 議案第８号「愛川町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。 条例関係説明書４ページ下段をご覧ください。 今回の改正につきましては、全国的な消防団員数の減少という現状を踏まえ、消防団員の処遇改善に必要な措置を講じ、地域防災力の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行うものであります。 初めに、１の団員の任用資格への例外規定の追加につきましては、団員の任用資格である当該消防団の区域内に居住し、または勤務する者に、例外規定として特に必要があると認められるときはこの限りでないを加え、消防団員として、活動意欲のある団員の継続的な確保に努めるものであります。 ２の出動報酬の創設につきましては、団員の士気向上や、家族等の消防団活動への理解を得るため、消防庁による消防団員の報酬等の基準に準じ、費用弁償として支給していた出動手当を見直し、出動に応じた報酬制度を創設するものであります。 具体的に申し上げますと、これまで災害、警戒及び訓練に出動した場合は、表中の左側、改正前の欄に記載のとおり、１回当たりの費用弁償として、災害、警戒、訓練の区分に応じて支給しておりましたが、改正後は、表中右側の欄に記載のとおり、出動報酬の区分に応じ、災害出動は、国の標準額と同額の１日当たり8,000円とするものであります。 ただし、表の下、米印に記載のとおり、従事時間が４時間未満の場合は4,000円とするものであります。 警戒及び訓練等の出動につきましては、これまでと同額の1,400円とするものであります。 また、表の下の米印の２つ目に記載のとおり、年額報酬は変更ございません。 ５ページをご覧ください。 ３の施行期日につきましては、令和４年４月１日とするものであります。 ４の適用区分につきましては、改正後の愛川町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条及び第12条の２の規定は、令和４年度以後の出動に対して支給する出動報酬等について適用するものであります。 ５の愛川町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、これまでの出動に係る費用弁償の規定を削除するものであります。 続きまして、議案第９号「愛川町
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の提案説明を申し上げます。 条例関係説明書５ページの下段をご覧ください。 改正の内容といたしましては、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正に伴い、１の公務災害の損害補償を受ける権利の担保等に係る例外規定の削除に記載のとおり、恩給・共済年金担保融資が令和４年３月31日をもって廃止されることから、本条例に規定している傷病補償年金、障害補償年金、または遺族補償年金を受け取る権利を、株式会社日本政策金融公庫等に担保に供することができるとする規定を削除するものであります。 ２の施行期日につきましては、令和４年４月１日とするものであります。 説明は以上であります。
○議長（渡辺基君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） それでは、議案第17号「令和４年度愛川町
一般会計予算」の提案説明を申し上げます。 初めに、予算書の５ページをお開きいただきたいと存じます。予算書の５ページになります。 第１条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ134億7,200万円と定めるものでございます。 第２条の継続費、第３条の債務負担行為、第４条の地方債につきましては、後ほど10ページ、11ページで説明をさせていただきます。 第５条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定により歳計現金に不足を生じた場合に借り入れるものでございまして、最高額を10億円と定めるものでございます。 第６条の歳出予算の流用でございますが、地方自治法の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 次の６ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算は、款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めるもので、この６ページから９ページまでのとおりでございますけれども、後ほど予算の概要で全体的な説明をさせていただきます。 10ページをお願いいたします。 第２表継続費でございます。 款７土木費、項３都市計画費、都市計画区域線引き見直し事業費でございますが、４年度と５年度の２か年継続事業として実施するもので、総額は1,047万2,000円、年割額は４年度が369万6,000円、５年度は677万6,000円でございます。 第３表債務負担行為でございます。 １つ目の欄が、愛川町土地開発公社事業資金融資に対する債務保証でございまして、債務が履行されない場合に代わって弁済するものでございます。 ２つ目の欄は、愛川町土地開発公社が取得する公共用地を町が買い戻す時期が次年度以降になりますことから、土地開発公社の公共用地購入事業に対しまして、債務負担行為を設定するものでございます。 この２件の限度額は、それぞれ借入金700万円と、その利子でございます。 次に、11ページの第４表地方債でございます。 ４年度は10件の借入れを予定しておりまして、観光産業連携拠点づくり事業債が2,120万円、塵芥収集車購入事業債が810万円、道路新設改良事業債が２億90万円、橋りょう維持補修事業債が500万円、平山下平線整備事業債が7,770万円、町営住宅解体事業債が1,980万円、高規格救急車購入事業債が3,450万円、菅原小学校体育館照明器具ＬＥＤ化改修事業債が340万円、愛川中原中学校体育館照明器具ＬＥＤ化改修事業債が650万円、
臨時財政対策債が１億8,000万円で、総額では５億5,710万円でございます。 起債の方法につきましては、通常全て普通貸借で、利率は５％以内、償還の方法は、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するところによるとするものでございます。 14ページをお願いいたします。 このページの事項別明細書から144ページの地方債の調書までは、
一般会計予算に関する説明書になっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 それでは、予算書の説明は以上とさせていただきまして、続きまして、別冊の予算の概要によりまして、総括的な説明をさせていただきます。 予算の概要の２ページをお願いいたします。予算の概要の２ページでございます。 初めに、予算規模でございますけれども、一般会計は134億7,200万円、前年度比３億1,700万円、2.4％の増でございます。全会計の合計では、251億5,876万8,000円、前年度比４億2,938万円、1.7％の増となっております。 次に、４ページをお願いいたします。 歳入であります。 歳入の構成比を見ますと、一番多いのは款１の町税で構成比が54.9％、２番目が款15の国庫支出金で構成比が12.5％、３番目が款16の県支出金で構成比が7.6％の順となっております。 次に、前年度との比較増減でございますが、主なものを申し上げますと、款１町税が前年度比１億6,655万2,000円、2.3％の増でありますが、これは町内大手企業の業績回復により、法人町民税の増収が見込まれることが主な要因でございます。 款６法人事業税交付金が、前年度比2,000万円、22.0％の増でありますが、３年度の決算見込みなどから増額を見込んだものでございます。 款11地方交付税が、前年度比２億3,000万円、766.4％の増でございますが、３年度交付額をベースに推計し、町税の増収が見込まれるものの、引き続き財政力指数は１を下回り、普通交付税の交付団体になるものと見込んだものでございます。 款15国庫支出金は、前年度比1,793万4,000円、1.1％の減でございますが、これは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆増や、子ども・子育て支援、障害者福祉などの
社会保障関係経費の負担金が増となった一方で、町内私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行に伴います整備費補助金の皆減、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金の減などによるものでございます。 款19繰入金は、前年度比2,855万5,000円、14.2％の減でありますが、こちらはいのちを守る基金から3,500万円を繰り入れ、コロナ対策に活用する一方で、不足する財源を補填するための
財政調整基金からの繰入れを、本年度当初予算の１億5,500万円に対しまして、新年度は１億1,200万円と4,300万円減額したことなどによるものでございます。 款21諸収入は、前年度比6,794万3,000円、14.2％の減でございますが、これは用地先行取得の大型案件がなくなったことにより、町土地開発公社への短期貸付金所要額が減となり、連動してその元金収入も減となることなどによるものでございます。 下の欄の自主財源でありますが、町が自らの意思で調達できるものでございまして、番号に丸印のある財源でございます。この自主財源が合計で85億8,483万7,000円、構成比が63.7％で、前年度比では8,345万円、1.0％の増となっております。 依存財源につきましては、構成比が36.3％となっております。 ５ページは、歳入の構成比をグラフで表したものでございます。 次の６ページをお開きいただきたいと存じます。 町税の内訳でございます。 現年課税分の主な税目を申し上げますと、町民税のうち個人が19億2,135万5,000円で、前年度比383万5,000円、0.2％の増。法人が４億7,694万9,000円で、前年度比１億3,921万1,000円、41.2％の増。町民税全体では23億9,830万4,000円で、前年度比１億4,304万6,000円、6.3％の増となりました。 固定資産税の全体は40億1,739万2,000円、前年度比2,135万6,000円、0.5％の増となっております。 ７ページは、町税の構成比をグラフで表したものでございます。 次の８ページから11ページまでは、町税の税目ごとの詳細でございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、12ページをお願いいたします。 歳出の目的別でございます。 予算額が一番多いのが款３民生費の52億496万4,000円で、構成比は38.6％。２番目が款４衛生費の15億8,059万6,000円で、構成比が11.7％。３番目が款２総務費の14億5,679万5,000円で、構成比が10.8％。以下教育費、土木費の順となっております。 次に、前年度との比較増減につきましては、１枚おめくりをいただきまして、14ページの歳出の性質別と重複する部分もございますので、こちらで説明をさせていただきます。 主なものを申し上げますと、初めに人件費は35億2,835万4,000円で、前年度比1,536万7,000円、0.4％の減となっておりますが、これは会計年度任用職員給与費が新規事業の実施に伴う任用などにより増となった一方で、職員給与費が職員の新陳代謝などにより減となったものでございます。 次に、物件費は24億1,601万6,000円で、前年度比１億1,079万7,000円、4.8％の増となっておりますが、これは
新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料などが減となった一方で、高機能消防指令台システム機能維持業務委託料が皆増となったほか、観光・産業連携拠点づくり事業に係る既存工作物撤去工事の皆増、さらには町営住宅解体工事が皆増となったことなどが主な要因でございます。 次に、扶助費は27億6,749万4,000円で、前年度比１億2,699万3,000円、4.8％の増となっておりますが、これは子育てのための施設等利用給付事業費の減に加え、児童手当支給事業費が対象児童数の減少により減となった一方で、施設型給付事業費負担金が対象施設の増加により増となったことや、障害者介護給付・訓練等給付費が利用者の増加により増となったことなどが影響したものでございます。 次に、補助費等は15億4,276万3,000円で、前年度比１億4,214万7,000円、10.1％の増となっておりますが、これは小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症グループホーム施設の開設準備に係る補助金の皆減や、公共下水道事業に係る企業債の元利償還金の財源などのために支出する補助金が減となった一方で、地域振興券「コロナに負けるな！元気券」発行に係る事業費が皆増となったことや、後期高齢者医療広域連合への負担金が増となったことなどが主な要因でございます。 次に、普通建設事業費は７億6,316万7,000円で、前年度比8,243万3,000円、9.7％の減となっておりますが、これは道路橋りょう等整備事業の増のほか、高規格救急車購入事業費が皆増となった一方で、幼保連携型認定こども園の整備費補助の皆減や、小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症グループホームに対する整備費補助の皆減、さらに町営三増住宅の外壁屋根改修工事の皆減などが主な要因でございます。 次に、公債費は７億5,775万9,000円で、前年度比2,096万7,000円、2.8％の増となっておりますが、これは令和元年度借入れの道路新設改良橋りょう維持補修事業債のほか、防災行政無線デジタル化整備事業債などの元金償還が開始されることによるものでございます。 次に、貸付金は２億2,100万円で、前年度比9,300万円、29.6％の減となっておりますが、これは町土地開発公社の用地先行取得に対する短期貸付金が減となったことによるものでございます。 次に、繰出金は11億2,929万8,000円で、前年度比6,450万4,000円、6.1％の増でございますが、こちらは高齢化の進行による介護認定者数の増加に伴い、介護保険特別会計への繰出金が増となったほか、精算返納金が県の納付金に上乗せとなる事情に鑑みまして、国民健康保険特別会計への繰出金が増となったことなどによるものでございます。 一番下の義務的経費でありますが、これは人件費、扶助費、公債費の合計でありまして、70億5,360万7,000円で、構成比が52.4％となっており、人件費が減となった一方で、扶助費、公債費が増となったことから、前年度に比べ１億3,259万3,000円、1.9％の増となっております。 15ページは、歳出の性質別の構成比をグラフで表したものでございます。 次に、16ページをお願いいたします。 歳出款別・節別集計表であります。 これは予算を各款ごとの節別に集計したもので、19ページまで同様でございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。 続いて、20ページをお願いいたします。 こちらは、歳出款別・性質別集計表でございます。 この表は性質別予算を各款ごとに集計したもので、見方は節別集計表と同様でございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。 22ページをお願いいたします。 このページから144ページまでは、一般会計の主要事業の説明でございまして、歳出予算の科目ごとに、主要事業の概要とその財源内訳をまとめてありますので、ご参照いただきたいと存じます。 最後に、主な工事の箇所につきましては、164ページから167ページに箇所図と一覧表を添付しておりますので、併せて後ほどご覧いただきたいと存じます。
○議長（渡辺基君） 民生部長。
◎民生部長（中村美雪君） それでは、議案第18号「令和４年度愛川町
国民健康保険特別会計予算」の提案説明を申し上げます。 初めに、予算書の145ページをお開きください。 第１条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ48億7,400万円と定めるものであり、その内容につきましては、146ページ、147ページの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 次に、第２条の債務負担行為につきましては、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めるものであり、その内容につきましては、148ページの第２表債務負担行為のとおりでございます。 次に、第３条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定によりまして、歳計現金に不足を生じた場合の借入れの最高額を２億円と定めるものであります。 なお、150ページから179ページまでは事項別明細書、180ページから187ページまでは給与費明細書、188ページから189ページは債務負担行為に関する調書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 それでは、国民健康保険特別会計の内容につきましては、予算の概要でご説明申し上げます。 予算の概要146ページをご覧いただきたいと存じます。 国民健康保険制度につきましては、平成30年度の国保制度改革により、都道府県単位の広域化として、県は市町村とともに国民健康保険の保険者として、財政運営の責任主体となり、原則医療費の全額を負担し、町は県全体の医療費などの見込額から算出される国民健康保険事業費納付金を県に納めるほか、国民健康保険事業に要する費用に充てるため、保険税の賦課徴収を行うとともに、生活習慣病予防に着目した特定健康診査及び特定保健指導を行うことと併せて、健診結果から把握した健康課題を改善するための各種事業を行い、医療費の適正化に努めるものでございます。 それでは、歳入歳出予算についてご説明申し上げます。表の合計欄をご覧いただきたいと存じます。 先ほども申し上げましたが、令和４年度歳入歳出予算の合計額は48億7,400万円でありまして、前年度比１億100万円、2.0％の減となっております。 次に、歳入の主なものでございますが、款１の国民健康保険税は９億61万4,000円で、歳入全体の18.5％を占めているところでございますが、後期高齢者医療保険制度への移行などの影響による被保険者の減少が見込まれることなどから、前年度比2,892万4,000円、3.1％の減となっております。 次に、１つ飛ばしまして、款３の県支出金につきましては34億3,620万2,000円で、前年度比9,950万6,000円、2.8％の減となっており、歳入全体の70.5％を占めております。 内容といたしましては、保険給付費等交付金として、かかった医療費に対して交付される普通交付金と、特定健康診査等事業費に係る負担金のほか、医療費適正化などの取組に対して交付される保険者努力支援制度に係る交付金などの特別交付金がございます。 県支出金の減額につきましては、特別交付金の増額を見込む一方、歳出２款の保険給付費の減額により、普通交付金が減額となったものでございます。 次に、１つ飛ばしまして、款５の繰入金につきましては５億2,509万7,000円で、前年度比3,047万円、6.2％の増となっており、歳入全体の10.8％を占めております。 増額の主な理由といたしましては、一般会計繰入金のうち、法定の保険基盤安定制度繰入金につきまして、令和４年度から子育て世帯の負担を軽減する観点から、国民健康保険税のうち未就学児に係る均等割額について、その５割を減額し、減額相当分について繰入れすることにより増額となっておりますほか、国民健康保険税の減額により、歳出３款の国民健康保険事業費納付金を県に支払うための財源に不足が見込まれるため、法定外のその他繰入金を一時的に増額して対応するものであります。 次に、１つ飛ばしまして、款７の諸収入は1,207万5,000円で、前年度比304万円、20.1％の減でございまして、歳入全体の0.2％を占めております。 内訳は、滞納保険税延滞金や第三者納付金などとなっておりますが、実績に基づき減額したものでございます。 続きまして、歳出でありますが、主なものを説明申し上げます。 初めに、款１の総務費でありますが、予算額は7,874万5,000円で、前年度比343万円、4.2％の減であり、歳出全体の1.6％を占めております。 次に、款２の保険給付費でございますが、33億8,625万1,000円で、前年度比１億1,422万2,000円、3.3％の減であり、歳出全体の69.5％を占めております。 保険給付費の見込みにつきましては、１人当たり医療費の伸びや被保険者数の減少などを勘案し、総額では減額としたものでございます。 次に、款３の国民健康保険事業費納付金につきましては13億2,846万8,000円、前年度比365万6,000円の増となっており、歳出全体の27.3％を占めております。 国民健康保険事業費納付金は、県が国保事業を行うために県内市町村が県に納める分担金でございますが、神奈川県では県全体の保険給付費の見込額について、コロナウイルス感染症の影響を考慮した上で、過去２か年の伸び率により推計したところ、県全体の保険給付費は下がったものの、国保事業費納付金については、令和２年度に概算交付されました前期高齢者交付金の精算が行われることにより増額となったものであります。 次に、１つ飛ばしまして、款５の保健事業費でございますが、7,054万7,000円で、前年度比1,320万8,000円、23％の増となっており、歳出全体の1.4％を占めております。 主な内容といたしましては、従来から行っている特定健康診査等事業費と人間ドックに対する助成事業費をはじめ、令和４年度からは事業費の全額を県の財政負担により、新たに国保ヘルスアップ事業として、特定健康診査の結果などから、生活や食事の見直しが必要な方に対し、健康相談や医療機関への受診勧奨などを行うほか、厚木医師会と連携をした中で、委託事業と併せて町保健師と栄養士による糖尿病性腎症重症化予防事業などに組み込むことで、健康寿命の延伸と医療費適正化に資するため、増額したものであります。 次に、２つ飛ばしまして、款８の諸支出金でございますが、497万6,000円で、前年度比21万2,000円、4.1％の減となっており、歳出全体の0.1％を占めております。 主な内容といたしましては、前年度以前分の国民健康保険税還付金と還付加算金などであります。 次に、147ページをご覧いただきたいと存じます。 歳入歳出の構成図でございまして、構成比率を示したものであります。 なお、主要事業の説明につきましては、148ページから152ページまでに記載をされておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、議案第19号「令和４年度愛川町
後期高齢者医療特別会計予算」につきましてご説明申し上げます。 予算書の191ページをご覧いただきたいと存じます。 第１条の歳入歳出予算につきましては、歳入歳出それぞれ５億5,400万円と定めるものでございます。 次に、192、193ページをご覧いただきたいと存じます。 歳入歳出予算は、第１表のとおりでございます。 次に、196ページから211ページまでは事項別明細書、212ページから217ページまでは給与費明細書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 それでは、後期高齢者医療特別会計の内容につきまして、予算の概要で説明を申し上げます。 予算の概要153ページをご覧いただきたいと存じます。 後期高齢者医療制度は、老人医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平で分かりやすい制度とするため創設されたもので、75歳以上の方及び一定の障がいがある65歳以上の方を対象に、県内全ての市町村が加入する神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付等の事務を行い、市町村では保険料の徴収及び窓口事務を行っているところでございます。 それでは、歳入歳出予算についてご説明申し上げます。 表の合計欄をご覧ください。 令和４年度歳入歳出予算の合計額は５億5,400万円でございまして、前年度比4,700万円、9.3％の増となっております。 次に、歳入の主なものでありますが、款１の後期高齢者医療保険料につきましては、４億5,584万円でありまして、歳入全体の82.3％を占めており、前年度比3,903万円、9.4％の増となっております。令和４年度は、団塊の世代の方が75歳になり始めるため、被保険者数の増加が見込まれることから増額するものであります。 次に、款３の繰入金につきましては9,760万4,000円で、歳入全体の17.6％を占めており、前年度比820万2,000円、9.2％の増となっております。 主な内容といたしましては、事務費や保険料の減額措置に対する一般会計からの繰入金でございます。 次に、歳出の主なものでありますが、款１の総務費は801万2,000円でありまして、歳出全体の1.4％を占めており、前年度比1,000円の増となっております。 主な内容といたしましては、保険料徴収に係る経費のほか、担当職員の給与費等でございます。 次に、款２の後期高齢者医療広域連合納付金、５億4,446万4,000円につきましては、歳出全体の98.3％を占めており、前年度比4,722万7,000円、9.5％の増となっております。これは、町で徴収した保険料や保険基盤安定制度拠出金を神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付するものへするものでございます。 次に、154ページをご覧いただきたいと存じます。 歳入歳出の構成図でございまして、構成比率を示したものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、議案第20号「令和４年度愛川町
介護保険特別会計予算」の提案説明を申し上げます。 令和４年度の介護保険事業につきましては、第８期介護保険事業計画の２年目であり、引き続き介護保険制度の円滑な運営と介護サービスの質の向上を図るため、保険給付費、地域支援事業費、さらに事業執行に必要な事務費などを計上いたしております。 予算書の219ページをご覧いただきたいと存じます。 第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億6,400万円と定めるものでございます。 次に、第２条の継続費につきましては、後ほど222ページで説明を申し上げます。 第３条の一時借入金につきましては、地方自治法の規定によりまして、歳計現金に不足を生じた場合の借入れの最高額を3,000万円と定めるものであります。 続きまして、第４条の歳出予算の流用でございますが、地方自治法の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 次に、220、221ページをご覧いただきたいと存じます。 歳入歳出予算は、第１表のとおりでございます。 内容につきましては、後ほど予算の概要により説明を申し上げます。 次に、222ページをご覧いただきたいと存じます。 第２表継続費であります。 款１総務費、項１総務管理費、事業名は介護保険事業計画等策定業務委託事業費で、令和４年度と５年度の２か年継続事業として実施するもので、総額は583万1,000円、年割額は４年度が238万2,000円、５年度が344万9,000円でございます。 また、224ページから255ページまでは事項別明細書、256ページから262ページまでは給与費明細書、264ページから265ページまでは継続費についての調書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 それでは、介護保険特別会計の内容につきまして、予算の概要で説明を申し上げます。 予算の概要155ページをご覧いただきたいと存じます。 介護保険特別会計は、高齢者が住み慣れた地域で、安心して充実した日常生活を送ることができるように必要なサービス給付を行い、保健医療の向上及び福祉の増進を図るものであります。 また、事業対象者や要支援・要介護状態の発生をできるだけ遅らせるため、自立した日常生活に必要な運動や口腔などの機能を維持・向上させる介護予防を推進するものであります。 さらに、地域包括ケアシステムのさらなる深化や積極的な推進を図り、切れ目のない地域の在宅医療・介護連携に努めるものでございます。 それでは、歳入歳出予算について説明申し上げます。 表の合計欄をご覧いただきたいと存じます。 令和４年度歳入歳出予算の合計額は33億6,400万円でありまして、前年度比２億800万円、6.6％の増となっております。 次に、歳入の主なものでございますが、款１の保険料につきましては８億1,961万円でありまして、前年度比4,102万2,000円、5.3％の増となっており、歳入全体の24.4％を占めております。 続きまして、款２の国庫支出金につきましては５億9,934万円でありまして、歳入全体の17.8％を占めているところでございますが、これは保険給付費の増額に伴う国負担分の増額により、前年度比4,930万9,000円、9.0％の増となっているものでございます。 次に、款３の支払基金交付金につきましては、８億7,227万8,000円でありまして、前年度比5,579万円、6.8％の増となっており、歳入全体の25.9％を占めております。 次に、款４の県支出金につきましては４億7,995万円でありまして、歳入全体の14.3％を占めているところでございますが、これは保険給付費の増額に伴う県負担分の増額により、前年度比2,785万5,000円、6.2％の増となっているものでございます。 続いて、款６の繰入金につきましては５億9,259万7,000円でありまして、歳入全体の17.6％を占めているところでございますが、これは保険給付費等の増額に伴う町負担分の増のほか、介護保険事業運営基金からの繰入れにより、前年度比3,383万2,000円、6.1％の増となっているものであります。 続きまして、歳出の主なものについて説明を申し上げます。 初めに、款１の総務費につきましては7,206万7,000円でありまして、歳出全体の2.1％を占めており、職員給与費をはじめ一般事務費、介護保険料の賦課徴収費、そして、介護認定に係る経費などでありまして、前年度比349万2,000円、5.1％の増となっております。 次に、款２の保険給付費につきましては31億7,046万9,000円でありまして、歳出全体の94.2％を占めており、居宅介護サービス、施設介護サービスをはじめとする各種サービスに要する経費であり、前年度比２億455万8,000円、6.9％の増となっております。 次に、款３の地域支援事業費につきましては１億39万7,000円でありまして、歳出全体の3.0％を占めており、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめ、地域包括支援センターへの委託料や、在宅医療・介護連携推進事業費及び認知症施策推進事業費などを計上したものでございまして、前年度比265万4,000円、2.7％の増となっております。 次に、款４の基金積立金でございますが、第８期介護保険事業計画に基づき、介護保険料の余剰分について、1,740万3,000円を基金に積み立てるものでございます。 次に、156ページをお開きいただきたいと存じます。 歳入歳出の構成図でございまして、構成比率を示したものでございます。後ほどご覧いただきたいと存じます。 なお、主要事業の説明につきましては、157ページから162ページまでに記載をされておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 説明は以上でございます。
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○議長（渡辺基君） 休憩します。午後の会議は午後１時からとします。 午後０時09分 休憩
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○議長（渡辺基君） 再開します。
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○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） それでは、議案第21号「令和４年度愛川町
公共下水道事業会計予算」の提案説明をさせていただきます。 予算書の267ページをお開きください。 初めに、第２条業務の予定量であります。 企業活動の基本的目標として、具体的な業務予定量を定めるもので、排水区域面積867.9ヘクタール、年間総処理水量445万4,000立方メートル、１日の平均処理水量１万2,203立方メートル、主要な建設改良事業といたしまして、新たに管路施設の整備などを行う管路建設費に6,149万4,000円、管路施設の改築や更新などを行う管路改良費に8,142万4,000円、相模川流域下水道などへ建設事業費の負担を行う流域下水道等建設負担金に2,207万8,000円を計上するものであります。 次に、第３条は収益的収入及び支出の予定額を定めたものでありまして、収入総額を10億4,525万5,000円、支出総額を10億3,971万8,000円計上するものであります。 １枚おめくりいただき、予算書の268ページをお開きください。 第４条は、資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入総額を４億4,093万円、支出総額を７億9,405万円計上するものであります。 なお、収入額が支出額に対し不足する額３億5,312万円については、条文に記載のとおり当年度分損益勘定留保資金などで補填するものであります。 第５条債務負担行為でありますが、表に記載のとおり、上段につきましては、水洗便所改造等の資金を町が融資をあっせんし、その利子を町が補給することについて、期間、限度額を定めるもので、下段につきましては、金融機関が損失を受けた場合に、損失を補償する期間、限度額を定めるものであります。 269ページをご覧ください。 第６条企業債でありますが、令和４年度につきましては、流域下水道事業債が2,030万円を限度に、公共下水道事業債が１億7,160万円を限度に借入れを予定しているもので、総額では１億9,190万円であります。 起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、表に記載のとおりであります。 第７条一時借入金につきましては、当該事業年度に支出金額に不足が生じた場合、一時的に借り入れる額の限度額を２億円と定めるものであります。 第８条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、消費税及び地方消費税について不足が生じた場合に、項を越えて流用できる旨を定めるものであります。 第９条議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費を明文化したものであります。 第10条他会計からの補助金でありますが、減価償却費や建設改良費等に充当するため、一般会計から補助を受ける金額につきまして、２億1,095万円とするものであります。 次に、271ページをお開きください。 このページには、重要な会計方針、予定貸借対照表等関連、セグメント情報関連に関する注記を記載しております。 重要な会計方針には、１の固定資産の減価償却の方法、２の引当金の計上方法、３の消費税等の会計処理について記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、272ページ、273ページをお開きください。
公共下水道事業会計予算実施計画であります。 予算書第３条の収益的収入及び支出、第４条の資本的収入及び支出に区分した記載となっております。 次に、274ページをお開きください。 令和４年度公共下水道事業会計予定キャッシュフロー計算書でありまして、資金の流れを表したものであり、後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、275ページから281ページにつきましては、給与費明細書となっており、人件費及びその関係資料を記載したもので、後ほどご覧いただければと存じます。 282、283ページをお開きください。 このページの債務負担行為に関する調書は、予算書第５条に関する調書となっております。 284、285ページをお開きください。 このページは、令和４年度の予定貸借対照表でありまして、予定どおり予算を全て執行した場合の年度末における財政状況を表したものでございます。 286ページをお開きください。 このページの予定損益計算書と、次の287、288ページの予定貸借対照表は、令和３年度の決算見込みを示している財務諸表でございます。 次に、290ページをお開きください。
公共下水道事業会計予算実施計画説明書であります。 このページから297ページまでが収益的収入及び支出で３条関係の予算、298ページから301ページまでが資本的収入及び支出で４条関係の予算となっております。 なお、予算の概要、170ページから173ページに、令和４年度予算の概要及び主要事業の説明について記載しておりますので、後ほど併せてご覧いただきたいと存じます。 説明は以上であります。
○議長（渡辺基君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（越智卓也君） それでは、議案第22号「令和４年度愛川町水道事業会計」につきまして、提案説明を申し上げます。 予算書の303ページをお開きください。 最初に、第２条の業務の予定量であります。 令和４年度末の給水戸数を１万1,154戸と見込み、供給する年間の総給水量を359万立方メートル、１日平均では9,836立方メートルと見込んだものであります。 主な上水道整備事業といたしましては、昨年度に引き続き戸倉浄水場浸水対策工事などを行う水道施設防災対策事業に１億6,906万5,000円、漏水の防止や耐震性の向上を図るための配水管布設替えの事業であります配水管整備改良事業に１億1,915万1,000円、そして、配水管以外の水道施設の整備を図るための水道施設改良事業として、滝ノ沢ポンプ場送水ポンプ設備修繕工事や、細野浄水場送水ポンプ流量計の更新などに2,934万2,000円を計上するものであります。 次の第３条は収益的収入及び支出の予定額を定めたものでありまして、収入総額を５億9,800万円、支出総額を５億7,500万円計上するものであります。 次に、304ページをお開きください。 第４条資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入総額を２億3,200万円、支出総額を４億8,600万円計上するものであります。 資本的収入が資本的支出に対して不足する額２億5,400万円につきましては、条文に記載のとおり積立金などの資金で補填するものであります。 次の第５条企業債につきましては、建設改良事業債として２億3,000万円を限度に借入れを予定しているものでありまして、起債の方法、利率及び償還の方法は、表に記載のとおりであります。 次に、右側の305ページ、第６条一時借入金につきましては、支払金額に不足を生じた場合の一時借入金の限度額を２億円と定めるものであります。 次の第７条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、消費税納付金について不足が生じた場合に、項を越えて流用できる旨を定めておくものであります。 次の第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員の給与費と交際費を明文化したものであります。 次の第９条は、漏水修理や建設改良工事などに使用する資材などを購入することができる棚卸資産の購入限度額を1,966万8,000円と定めておくものであります。 次に、307ページをお開きください。 このページには、重要な会計方針、予定貸借対照表関連、リース会計に係る特例措置に関する注記を記載しております。 重要な会計方針には、１の資産の評価基準及び評価方法、２の固定資産の減価償却の方法、３の引当金の計上処理及び４の消費税等の会計処理について記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、308ページと309ページをお開きください。 このページは、予算実施計画であります。 その次の310ページは、予定キャッシュフロー計算書でございまして、資金の流れを表したものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 次の311ページから316ページは給与費明細書で、人件費及びその関係資料を記載したものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 次に、317ページをご覧ください。 このページと次の318ページは、令和４年度における予定貸借対照表でありまして、予定どおり予算を全て執行した場合の年度末における財政状況を表したものであります。 次に、右側の319ページをご覧ください。 このページの予定損益計算書と、次の320、321ページの予定貸借対照表は、令和３年度決算見込みを示した表であります。 次に、322ページをお開きください。 水道事業会計の予算実施計画説明書であります。 このページから331ページまでが収益的収入及び支出で第３条関係の予算、332ページから335ページまでが資本的収入及び支出で第４条関係の予算となっております。 なお、予算の概要の174ページから177ページに、令和４年度予算の概要及び主要事業の説明について記載されておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 水道事業会計の予算説明は以上であります。
○議長（渡辺基君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） それでは議案第11号「令和３年度愛川町
一般会計補正予算（第11号）」の提案説明を申し上げます。
一般会計補正予算書の１ページをご覧いただきたいと存じます。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億6,880万3,000円を追加し、その総額を153億4,784万6,000円といたしたいものでございます。 ２ページ、３ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正は、歳入が２ページ３ページ、歳出が次の４ページから７ページまでとなっております。細部につきましては、後ほど事項別明細書により説明をさせていただきます。 ８ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費であります。 款３民生費、項２児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費は、高校３年生までの児童を対象に１人10万円を支給するもので、今月末日までに生まれた児童についても支給の対象となるため、支給決定が４月以降になる場合が想定されるほか、支給基準日である昨年９月30日の翌日以降に離婚し、給付金が受け取れていない世帯についても支給の対象となり、４月28日まで申請を受け付けることから、これらの給付に必要な予算350万円を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、款５農林水産業費、項１農業費、農業水利施設予防保全事業小沢地区負担金は、相模川の高田橋上流、小沢頭首工改修工事への負担金でございまして、事業主体であります神奈川県が実施している工事は、今年度中に完了できない見込みとなりましたことから、102万3,000円を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、款９教育費、項２小学校費、管理用消耗品購入事業費349万4,000円、管理用備品購入事業費239万6,000円及び項３中学校費、管理用消耗品購入事業費193万7,000円、管理用備品購入事業費120万1,000円は、いずれも後ほど歳入及び歳出でご説明を申し上げます国の学校保健特別対策事業費補助金を活用し、感染症対策を引き続き実施するもので、円滑に教育活動を継続するために必要となる保健衛生用品や二酸化炭素濃度測定器などの購入経費でございまして、全額を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、ページ下段の第３表債務負担行為補正でございます。 初めに、１の追加でございますが、新年度当初予算に計上している記載の２件の事項について、今年度に債務負担行為を設定し、入札契約等の手続を今年度中に行い、新年度早期に執行することで、公共工事の発注、施工時期の平準化を図るものでございまして、債務負担行為の期間は令和４年度、限度額はそれぞれ新年度当初予算計上額と同額でございます。 ９ページをお願いいたします。 次に、２変更でございますが、町土地開発公社の事業資金融資に対する債務保証及び公共用地購入事業について、土地開発公社の用地先行取得に必要な年度内一時貸付額が確定したことから、限度額を7,000万円に減額するものでございます。 次に、ページ中段の第４表地方債補正でございます。
臨時財政対策債につきましては、借入れ予定額の確定に伴い、限度額を３億5,650万円に増額するものでございます。 10ページ、11ページをお願いいたします。 こちらは事項別明細書でございます。細部につきましては、次の12ページ以降で説明をさせていただきます。 12ページ、13ページをお願いいたします。 初めに、歳入でございます。 款10地方特例交付金、項２
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、補正額5,931万8,000円の増額は、コロナ禍で収入が減少した中小事業者等に対しまして、事業用家屋や償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置が講じられておりますことから、その減収分を国が補填するものでございます。 款11地方交付税、補正額２億9,116万1,000円の増額は、普通交付税交付額の決定に伴うものでございます。 算定の結果、当初見込みに対しまして、個人町民税や法人町民税の減収が大きかったほか、高齢者保健福祉費の増に加え、地域デジタル社会推進費や臨時経済対策費の創設などにより、基準財政需要額が基準財政収入額を大きく上回ったもので、単年度財政力指数は0.952となったものでございます。 款15国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、補正額5,726万8,000円の増額は、説明欄の障害福祉サービス費等負担金でございまして、
障害者総合支援法に基づく各種事業の利用件数の増などに伴うものでございます。 項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金、補正額166万1,000円の増額は、説明欄の保育士等処遇改善臨時特例交付金でございまして、昨年11月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に伴い、保育・幼児教育など現場で働く方々の処遇改善として行う町内の認定こども園や、小規模保育事業所に勤務する職員及び町立保育園に勤務する会計年度任用職員の賃金改善に対する補助金でございまして、補助率は10分の10でございます。 目３衛生費国庫補助金、補正額76万2,000円の増額は、説明欄の健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業費補助金でございまして、がん検診などの検診結果に係るマイナンバー連携のためのシステム改修に対する補助金でございまして、補助率は３分の２及び２分の１でございます。 目５教育費国庫補助金、補正額469万3,000円の増額のうち、節２小学校費補助金294万5,000円及び節３中学校費補助金156万9,000円は、いずれも説明欄の学校保健特別対策事業費補助金でありまして、繰越明許費で申し上げました感染症対策を引き続き実施し、円滑に教育活動を継続するために必要となる保健衛生用品や二酸化炭素濃度測定器などの購入経費に対する補助金でございまして、補助率は２分の１でございます。 次の節４社会教育費補助金17万9,000円は、説明欄の保育士等処遇改善臨時特例交付金でございまして、先ほどの民生費国庫補助金と同様に、放課後児童クラブ指導員の賃金改善に対する補助金でございまして、補助率は10分の10でございます。 目６交付金、補正額49万4,000円の増額は、説明欄の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございまして、本年度に配分されました３回目の386万4,000円のうち、第10号補正予算の財源とした337万円を差し引いた分を、後ほど歳出で申し上げます
新型コロナウイルス感染症対策民間施設等応援事業に活用するものでございます。 款16県支出金、項１県負担金、目１民生費県負担金、補正額2,903万円の増額のうち、説明欄１つ目の障害福祉サービス費等負担金2,863万4,000円は、
障害者総合支援法に基づく各種事業の利用件数の増などに伴うものでございます。 説明欄２つ目の後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金39万6,000円は、実績見込みに基づきまして、交付決定を受けたことによるものでございます。 14ページ、15ページをお願いいたします。 款18寄附金、目１一般寄附金、補正額684万9,000円の増額と、目２民生費寄附金、補正額155万1,000円の増額、目３衛生費寄附金、補正額９万1,000円の減額、さらに目４教育費寄附金、補正額31万円の増額は、それぞれ説明欄の一般寄附金、社会福祉費寄附金、保健衛生費寄附金及び文化・スポーツ振興基金寄附金でございまして、ふるさと納税などによる寄附金の収入実績見込みに応じ、それぞれ増額または減額するものでございます。 款19繰入金、項２基金繰入金、目１
財政調整基金繰入金、補正額182万9,000円の増額と、目２ハートピア基金繰入金、補正額17万9,000円の増額、目３いのちを守る基金繰入金、補正額44万3,000円の増額、さらに目５文化・スポーツ振興基金繰入金、補正額3,000円の増額は、いずれもふるさと納税による寄附金を積み立てた中から、ポータルサイト事業者への委託料相当額を繰り入れ、それぞれの基金の使途に応じて活用するものでございます。 款20繰越金、補正額１億1,934万3,000円の増額は、前年度繰越金の残り全額を補正財源として充当するものでございます。 款21諸収入、項３貸付金元利収入、目１農林業経営安定資金貸付金元利収入、補正額750万円の減額と、目２商工業経営安定資金貸付金元利収入、補正額2,900万円の減額、さらに目３勤労者福祉資金貸付金元利収入、補正額2,600万円の減額は、それぞれ資金の貸付実績を勘案し、減額するものでございます。 目４土地開発公社貸付金元利収入、補正額3,000万円の減額は、土地開発公社の用地先行取得に必要な年度内一時貸付額が確定したことによるものでございます。 16ページ、17ページをお願いいたします。 款22町債、目４
臨時財政対策債、補正額１億8,650万円の増額は、地方債補正で申し上げました借入予定額の確定に伴うものでございます。 18ページ、19ページをお願いいたします。 歳出でございます。 款１議会費、補正額462万3,000円の減額のうち、説明欄１つ目の議員報酬及び手当100万4,000円は、12月期期末手当の0.15月引下げによるものでございます。 説明欄の２つ目の職員給与費120万2,000円は、人事異動などのほか、期末勤勉手当の支給率引下げに伴うもので、当初予算では見込むことができなかった変動要因によりまして、職員給与費を補正するものでございます。 なお、款２総務費から款９教育費までの職員給与費の増額または減額の補正につきましても、同様に人事異動などによる変動のほか、期末勤勉手当の支給率引下げに伴うものでございますので、説明は割愛をさせていただきます。 説明欄３つ目の会計年度任用職員給与費241万7,000円は、当初予算編成後における職員の退職に伴うものでございます。 なお、款２総務費から款９教育費までの会計年度任用職員給与費の増額または減額の補正につきましても、同様に職員の任用状況や勤務時間などによる変動のほか、期末手当の支給率引下げに伴うものでございますので、説明は割愛をさせていただきます。 款２総務費、項１総務管理費、目５財政管理費、補正額34万3,000円の増額は、説明欄のふるさと納税推進事業費でございまして、本町へのふるさと納税による寄附の増加に伴い、寄附額に連動して支払うポータルサイト事業者への委託料の増加を見込んだものでございます。 目８企画費、補正額74万5,000円の増額は、説明欄の
新型コロナウイルス感染症対策民間施設等応援事業費でございまして、歳入で申し上げました国の交付金を活用して、感染リスクが大きい環境の中で、社会基盤の維持に取り組んでいらっしゃいます医療福祉関係施設等へ労いと応援、感謝の意を込めまして、メッセージを添えたフラワーアレンジメントを送るものでございます。 目18
財政調整基金費、補正額２億5,042万2,000円の増額は、説明欄の
財政調整基金積立金でございまして、次年度以降の弾力的な財政運営に資するための積立てや、歳入で申し上げましたふるさと納税による一般寄附金の積立てでございまして、これを加えますと、年度末基金残高見込額は12億8,160万8,000円となるものでございます。 20ページ、21ページをお願いいたします。 下段の款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、補正額152万9,000円の減額のうち、説明欄１つ目の国民健康保険特別会計繰出金19万9,000円の減額及び説明欄２つ目の介護保険特別会計繰出金390万7,000円の減額は、人事異動などに伴う職員給与費の減額でございます。 説明欄３つ目の後期高齢者医療特別会計繰出金57万4,000円の増額は、人事異動などに伴う職員給与費や保険基盤安定制度拠出金の確定に伴う基盤安定制度繰出金の増額でございます。 目２障害福祉費、補正額１億2,782万7,000円の増額のうち、説明欄１つ目の自立支援医療費給付事業費603万9,000円は、令和２年度に国から交付された障害者医療費負担金が確定したため、精算分を返納するものでございます。 説明欄２つ目の障害者介護給付・訓練等給付事業費１億2,014万2,000円は、
障害者総合支援法に基づく共同生活援助や、放課後等デイサービスなどの利用件数の増加により、がん検診などの検診結果のマイナンバー連携により、マイナポータルでの閲覧や市町村間での連携が可能となるようシステム改修を行うものでございます。 目７いのちを守る基金費、補正額2,990万9,000円の増額は、説明欄のいのちを守る基金積立金でございまして、次年度以降の感染症対策事業に活用するため、一般財源から3,000万円を積み立てる一方で、歳入で申し上げました衛生費寄附金の積立額が９万1,000円の減となることから、差引き2,990万9,000円の増となるもので、これを加えますと、年度末基金残高見込額は5,821万5,000円となるものでございます。 24ページ、25ページをお願いいたします。 中段の款５農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費、補正額750万円の減額は、説明欄の農林業経営安定資金預託金でございまして、貸付実績を勘案し、減額するものでございます。 款６商工費は、次の26ページ、27ページをお開きください。 目２商工振興費、補正額2,900万円の減額は、説明欄１つ目の中小企業事業資金預託金2,700万円及び説明欄２つ目の商工業短期事業資金預託金200万円でありまして、貸付実績を勘案し、減額するものでございます。 目４勤労福祉費、補正額2,600万円の減額は、説明欄の勤労者生活資金預託金でございまして、貸付実績を勘案し、減額するものでございます。 款７土木費、項３都市計画費、目４
公共施設整備基金費、補正額４億円の増額は、説明欄の
公共施設整備基金積立金でございまして、個別施設計画に基づく次年度以降の公共施設の大規模改修などに活用するために積み立てるもので、これを加えますと、年度末基金残高見込額は11億6,227万9,000円となるものでございます。 28ページ、29ページをお願いいたします。 款９教育費、項２小学校費、目１学校管理費、補正額4,812万8,000円の増額のうち、説明欄１つ目の管理用消耗品購入事業費349万4,000円及び説明欄２つ目の管理用備品購入事業費239万6,000円は、歳入で申し上げました国庫補助金を活用し、感染症対策を強化し、円滑に教育活動を継続するために必要となります保健衛生用品や、二酸化炭素濃度測定器などの購入経費でございます。 説明欄３つ目の学校施設整備事業費4,223万8,000円は、町土地開発公社において先行取得いたしました半原小学校西側用地の買戻しに係る経費でございます。 項３中学校費、目１学校管理費、補正額313万8,000円の増額は、説明欄１つ目の管理用消耗品購入事業費193万7,000円及び説明欄２つ目の管理用備品購入事業費120万1,000円でございまして、小学校費と同様に国庫補助金を活用した感染症対策における保健衛生用品や二酸化炭素濃度測定器などの購入経費でございます。 項４社会教育費は、次の30ページ、31ページをお開きください。 目８文化・スポーツ振興基金費、補正額31万円の増額は、説明欄の文化・スポーツ振興基金積立金でございまして、歳入で申し上げましたふるさと納税による文化・スポーツ振興基金寄附金を積み立てるもので、これを加えますと、年度末基金残高見込額は１億89万7,000円となるものでございます。 款11公債費、目２利子、補正額19万7,000円の増額は、令和２年度末に減収補てん債３億9,150万円を借り入れたことによる町債償還金利子の増でございます。 款12諸支出金、項１貸付金、目１土地開発公社貸付金、補正額3,000万円の減額は、歳入で申し上げました土地開発公社の用地先行取得に必要な年度内一時貸付額の確定によるものでございます。 以上、歳入歳出それぞれ６億6,880万3,000円の増額補正をさせていただくものでございます。 この後の32ページから37ページまでが給与費明細書、38ページ、39ページは債務負担行為補正の調書、最後の40ページが地方債補正の調書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 説明は以上でございます。
○議長（渡辺基君） 民生部長。
◎民生部長（中村美雪君） 説明に入らせていただく前に、午前中の提案説明の中で、私の発言に一部誤りがありまして、訂正をさせていただきたいと存じます。 国民健康保険税の税条例の一部改正の提案説明の際に、条例関係説明書の３ページの表内、低所得軽減なし世帯の均等割額、この金額を２万4,000円と誤って申し上げました。正しくは、表に記載のとおり２万400円でございます。おわびして訂正をさせていただきたいと存じます。大変失礼をいたしました。 それでは、提案説明に入らせていただきます。 議案第12号「令和３年度愛川町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」の提案説明を申し上げます。
国民健康保険特別会計補正予算書１ページをご覧いただきたいと存じます。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,626万6,000円を追加し、国民健康保険特別会計の総額を49億9,126万6,000円といたしたいものでございます。 ２ページ、３ページをお開きください。 第１表歳入歳出予算補正は、ご覧のとおりでございます。細部につきましては、事項別明細書により説明させていただきます。 ６ページ、７ページをお開きください。 初めに、歳入であります。 款５繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金、補正額19万9,000円の減額は、歳出の職員給与費の減額に伴い、節２の職員給与費等繰入金を減額したことによるものであります。 次に、款６繰越金、目１繰越金、補正額1,646万5,000円の増額は、前年度実質収支額が当初の見込みを上回ったため、前年度繰越金を増額するものであります。 ８ページ、９ページをお開きください。 次に、歳出でございます。 初めに、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、補正額19万9,000円の減額は、一般職員に係る期末勤勉手当の支給率引下げ及び人事異動などに伴う職員給与費の減によるものであります。 次に、款６基金積立金、目１基金積立金の補正額1,646万5,000円の増額は、前年度繰越金の増額分を基金に積み立てるものであります。 この後の10ページから13ページは、給与費明細書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、議案第13号「令和３年度愛川町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」の提案説明を申し上げます。
後期高齢者医療特別会計補正予算書１ページをご覧ください。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,688万1,000円を追加し、後期高齢者医療特別会計の総額を５億3,388万1,000円といたしたいものであります。 ２ページ、３ページをお開きください。 第１表歳入歳出予算補正はご覧のとおりでございます。細部につきましては、事項別明細書により、説明させていただきます。 ６ページ、７ページをお開きください。 初めに、歳入でございます。 款１後期高齢者医療保険料、項１後期高齢者医療保険料につきましては、年金からの特別徴収である目１特別徴収保険料及び納付書払いや口座振替で納付される目２普通徴収保険料があり、全体の補正額354万4,000円の増額は、被保険者の増加などにより、保険料の調定額が増加したことによるものであります。 次に、款３繰入金、項１一般会計繰入金、目１事務費繰入金の補正額４万5,000円の増額は、歳出の職員給与費が増額となることによるものであります。 また、目２保険基盤安定制度繰入金、補正額52万9,000円の増額は、保険基盤安定制度拠出金の確定に伴うものであります。 次に、款４繰越金、目１繰越金の補正額、2,276万3,000円の増額は、前年度繰越金の残り全額を補正財源として充当するものであります。 次に、８ページ、９ページをご覧いただきたいと存じます。 歳出であります。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、補正額４万5,000円の増額は、職員給与費の補正でありまして、給与改定に伴い、期末勤勉手当を減額する一方、時間外勤務手当など当初予算では見込むことができなかった変動要因によります増減額を併せて補正するものであります。 次に、款２後期高齢者医療広域連合納付金、目１後期高齢者医療広域連合納付金、補正額2,683万6,000円の増額は、保険基盤安定制度拠出金の額の確定に伴う増額分のほか、令和３年度分保険料の増収見込み分及び概算納付した令和２年度分保険料の徴収実績に基づく翌年度精算分について増額するものであります。 この後の10ページから12ページは給与費明細書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 続きまして、議案第14号「令和３年度愛川町
介護保険特別会計補正予算（第２号）」の提案説明を申し上げます。 １ページをご覧ください。 今回の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,891万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を31億8,760万円とするもので、その内容につきましては、２ページ、３ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。細部につきましては、事項別明細書でご説明させていただきます。 ６ページ、７ページをお開きください。 初めに、歳入でございますが、款６繰入金、目１一般会計繰入金、説明欄の職員給与費等繰入金390万7,000円の減額につきましては、一般職職員に係る期末勤勉手当の支給率引下げ及び人事異動などに伴う減額であります。 次に、款７繰越金、目１繰越金、補正額2,281万8,000円の増額は、前年度繰越金の全額を補正財源として充当するものであります。 次に、８ページ、９ページをご覧いただきたいと存じます。 歳出であります。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、説明欄の職員給与費390万7,000円の減額につきましては、歳入の一般会計繰入金でご説明いたしましたとおり、一般職職員に係る期末勤勉手当の支給率引下げ及び人事異動などに伴う減額であります。 次に、款２保険給付費、項１介護サービス等諸費、目１居宅介護サービス給付費、補正額150万円の増額につきましては、高齢化率や介護認定率の上昇に伴い、当初予算の見込み以上に保険給付費が伸びており、地方自治法の規定に基づき、各項の経費の金額を流用しても、なお当該負担金に不足が生じる見込みでありますことから、増額補正を行うものであります。 次に、款４基金積立金、目１介護保険事業運営基金費、補正額1,702万1,000円の増額は、介護保険事業運営基金に積立てを行うものであります。 次に、款６諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目２国庫支出金返納金、補正額363万9,000円の増額は、前年度概算交付された介護給付費負担金及び地域支援事業交付金の精算に伴い、超過額を返納するものであります。 また、目４県支出金返納金、補正額65万8,000円の増額は、国庫支出金と同様に前年度概算交付された地域支援事業交付金の精算に伴い、超過額を返納するものであります。 この後の10ページから13ページは、給与費明細書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 説明は以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） 10分間休憩します。 午後１時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時00分 再開
○議長（渡辺基君） 再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺基君） 休憩前に引き続き会議を行います。 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 大変申し訳ございません。 先ほど私が説明いたしました議案第11号、
一般会計補正予算（第11号）の提案説明の際に、説明が一部漏れてしまいましたので、ここで改めて説明をさせていただきたいと存じます。 大変申し訳ございませんが、
一般会計補正予算書、20ページ、21ページをお開き願いたいと存じます。
一般会計補正予算書、第11号の20ページ、21ページでございます。 下段の款３民生費、項１社会福祉費、目２障害福祉費、説明欄の２つ目から漏れてしまいましたので、改めて説明をさせていただきます。 説明欄２つ目の障害者介護給付・訓練等給付事業費１億2,014万2,000円は、
障害者総合支援法に基づく共同生活援助や放課後等デイサービスなど、利用件数の増加により、給付費が増加したものでございます。 説明欄３つ目の
地域生活支援事業費164万6,000円は、
障害者総合支援法に基づく日常生活用具購入費の利用件数の増加により、給付費が増加したものでございます。 目７ハートピア基金費、補正額155万1,000円の増額は、説明欄のハートピア基金積立金でございまして、歳入で申し上げましたふるさと納税による社会福祉費寄附金を積み立てるもので、これを加えますと、年度末基金残高見込額は１億415万円となるものでございます。 22ページ、23ページをお願いいたします。 項２児童福祉費、目２児童運営費、補正額102万7,000円の増額は、歳入で申し上げました国庫補助金を活用し、保育・幼児教育などの現場で働く方々の賃金改善を行う民間事業者に対し、その費用を補助するものでございまして、説明欄１つ目の施設型給付保育士等処遇改善臨時特例事業費42万1,000円は、町内の認定こども園１園への支給分、説明欄２つ目の地域型保育給付保育士等処遇改善臨時特例事業費60万6,000円は、町内の小規模保育事業所３園への支給分でございます。 款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費、補正額177万7,000円の増額は、説明欄の母子保健事業総務管理経費でございまして、歳入で申し上げました国庫補助金を活用し、がん検診などの検診結果のマイナンバー連携により、マイナポータルでの閲覧や市町村間での連携が可能となるよう、システム改修を行うものでございます。 説明は以上でございます。大変失礼いたしました。
○議長（渡辺基君） 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） それでは、議案第15号「令和３年度愛川町
公共下水道事業会計補正予算（第１号）」の提案説明を申し上げます。 補正予算書の１ページをご覧ください。 第２条業務の予定量の補正でありますが、令和３年度愛川町
公共下水道事業会計予算第２条第４号管路建設費中、4,565万5,000円を4,348万2,000円に改めるものであります。 第３条収益的収入及び支出の補正でありますが、支出の第１款下水道事業費用304万円の増は、第１項営業費用、第２項営業外費用及び第３項特別損失の増額によるもので、補正後の予定額は11億2,843万5,000円であります。 第４条資本的収入及び支出の補正でありますが、支出の第１款資本的支出217万3,000円の減は、第１項建設改良費の減額によるもので、補正後の予定額は７億7,382万円であります。 なお、収入額が支出額に対し不足する額３億3,095万9,000円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的支出調整額794万3,000円、当年度分損益勘定留保資金３億2,301万6,000円で補填するものと改めるものでございます。 第５条議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費を594万7,000円減額し、4,788万8,000円に改めるものでございます。 次に、３ページをお願いいたします。
公共下水道事業会計補正予算実施計画であります。 ４ページでは、令和３年度
公共下水道事業会計補正予算予定キャッシュフロー計算書となってございます。 ５ページから７ページは、給与費明細書となっており、人件費及びその関係資料を記載したものとなってございます。 ８ページ、９ページは、令和３年度
公共下水道事業会計補正予算予定貸借対照表で、令和４年３月31日時点の資産、負債、資本の状況を示しているものであります。後ほどご覧いただきたいと存じます。 10ページ、11ページをお開きください。
公共下水道事業会計補正予算実施計画説明書でございます。 初めに、収益的収入及び支出であります。 支出の款１下水道事業費用、項１営業費用、目１管渠費271万6,000円、目３総係費105万8,000円の減は、一般職職員に係る期末勤勉手当の支給率引下げ及び人事異動などに伴い、職員給与費を減額するものでございます。 次に、同項の目６資産減耗費600万円の増は、施設の更新等に伴い、除却した固定資産の会計上の帳簿価格を整理するため、固定資産除却費を増額するものであります。 次に、項２営業外費用、目１支払利息及び企業債取扱諸費31万5,000円の増は、令和２年度に借り入れました資本費平準化債について、借入れの利率が当初の想定を上回り、予算に不足が生じることが見込まれますことから、企業債利息を増額するものであります。 次に、項３特別損失、目１過年度損益修正損49万9,000円の増は、上水道の漏水等の原因によって生じます下水道使用料を過年度の更正減額について会計上の整理をするため、過年度損益修正損を増額するものであります。 続きまして、資本的収入及び支出であります。 支出の款１資本的支出、項１建設改良費、目１管路建設費217万3,000円の減は、一般職職員に係る期末勤勉手当の支給率引下げ及び人事異動などに伴い、職員給与費を減額するものでございます。 説明は以上であります。
○議長（渡辺基君）
水道事業所長。
◎
水道事業所長（越智卓也君） それでは、議案第16号「令和３年度愛川町
水道事業会計補正予算（第１号）」につきまして、提案説明を申し上げます。 補正予算書１ページをご覧ください。 今回の補正予算につきましては、収益的収入及び支出の予定額のうち、支出の予定額を５億6,100万円から587万8,000円を減額し、５億5,512万2,000円に改めるものであります。 また、第３条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費7,864万2,000円を7,276万4,000円に改めるものであります。 次に、第４条の債務負担行為の補正でありますが、新年度当初予算に計上している工事のうち、表に記載の１件につきまして、本年度に債務負担行為を設定し、入札契約などの手続を今年度中に行い、新年度早期に執行することで、公共工事の発注施工時期の平準化を図るものでありまして、債務負担行為の期間は令和４年度、限度額は6,000万円であります。 次に、２ページをお開きください。 この表は、補正予算実施計画書であります。 款１水道事業費用、項１営業費用、目３総係費、補正額587万8,000円の減額は、期末勤勉手当の支給率の引下げや、職員の人事異動などに伴い、職員給与費を減額するものであります。 ３ページからは、予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、予定貸借対照表、予算実施計画説明書と債務負担行為補正の調書となっておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。 説明は以上のとおりであります。
○議長（渡辺基君） 教育次長。
◎教育次長（亀井敏男君） それでは、議案第23号「財産の取得について」の提案説明をさせていただきます。 本議案につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、小・中学校等の公共施設に導入する空気清浄機を購入するものであります。 名称及び数量は、空気清浄機ＡｉｒｄｏｇＸ３ｓを７台、ＡｉｒｄｏｇＸ５ｓを184台。 取得価格は、2,006万3,378円。 納入者は、株式会社ミリオン事務機器であります。 使用概要につきましては、説明資料の表中段をご覧いただきたいと思います。 ＡｉｒｄｏｇＸ３ｓにつきましては、適用スペースは31畳で、本体のサイズは奥行き26センチ、幅26センチ、高さ52センチ、重量は７キログラムであります。 ＡｉｒｄｏｇＸ５ｓにつきましては、適用スペースは42畳で、本体のサイズは奥行き31.6センチメートル、幅30.6センチメートル、高さ65センチメートル、重量は10.7キログラムでありまして、どちらの機種もフィルター交換は不要なものであります。 指名業者は、記載の14者を指名し、指名競争入札により執行したものであります。 入札日時は、令和４年１月31日午前９時で、納入期限は令和４年３月28日であります。 説明は以上です。
○議長（渡辺基君） 建設部長。
◎建設部長（今井正夫君） それでは、議案第24号「町道路線の廃止について」及び議案第25号「町道路線の認定について」を一括でご説明申し上げます。 本議案は、道路法の規定によりまして、一般交通の用に供する必要がなくなった路線及び新たに町道として管理する必要が生じた路線につきまして、町道路線の廃止及び認定をいたしたく、ご提案させていただくものであります。 初めに、議案第24号「町道路線の廃止について」であります。 今回廃止する路線につきましては、次のページの廃止路線調書のとおり、３路線であります。 なお、具体的な場所につきましては、別添の説明資料によりご説明をさせていただきます。 説明資料の図面をご覧ください。 整理番号１、中津3727号線及び整理番号２、中津3730号線は、共に中津神明前地内におきまして、寄附に伴う路線の統廃合のため、一旦廃止の手続を行い、改めて新規路線として認定をするものであります。 １枚おめくりいただき、次のページをご覧ください。 整理番号３、半原7310号線は、半原臼ケ谷地内におきまして、一般交通の用に供されていない路線の一部を払い下げることに伴い、路線の終点が変更となるため、一旦廃止の手続を行い、改めて新規路線として認定をするものであります。 続きまして、議案第25号「町道路線の認定について」であります。 今回認定する路線につきましては、次のページの認定路線調書のとおり、４路線であります。 具体的な場所につきましては、別添の説明資料により、ご説明をさせていただきます。 説明資料の図面をご覧ください。 整理番号１、中津2691号線は中津諏訪前地内、整理番号２、中津2789号線は中津上六倉地内におきまして、いずれも開発行為に伴う帰属により、新規路線として認定するものであります。 １枚おめくりいただき、次のページをご覧ください。 整理番号３、中津3746号線につきましては、先ほど廃止のほうで説明をさせていただきました中津3727号線及び中津3730号線の路線の統廃合に伴い、新規路線として認定するものであります。 整理番号４、半原7372号線につきましては、今回廃止いたします半原7310号線の終点が変更となることに伴い、新規路線として改めて認定するものでございます。 説明は以上であります。
○議長（渡辺基君） 説明は以上であります。 なお、本日説明のありました各議案に対する質疑等は、後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。
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○議長（渡辺基君） 日程第29、報告第１号「専決処分の報告について（施設管理の瑕疵に係る損害賠償）」を議題とします。 直ちに説明願います。 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） それでは、報告第１号「専決処分の報告について」ご説明を申し上げます。 本件につきましては、相手方に対し、本町の義務に関する損害賠償額を地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により、ご報告をさせていただきます。 おめくりいただきまして、専決処分書をご覧いただきたいと存じます。 損害賠償額につきましては、９万3,500円でございます。 賠償の相手方は、記載のとおりでございまして、事故の概要につきましては、別添案内図及び状況図も併せてご覧をいただきたいと存じます。 令和３年10月19日午後１時30分頃、半原4489番地１先の町有林に隣接する土地所有者から、台風等の影響により、町有林の枝が隣接地内の蔵の屋根にかぶさっている旨の連絡を受けましたことから、直ちに現地を確認したところ、相手方が所有する蔵の屋根の一部に損傷を与えていることが判明したものでございます。 損害額につきましては、事故の過失割合を町の100％過失ということで示談が成立いたしましたので、ここにご報告を申し上げるものでございます。 今回の事故を教訓といたしまして、より一層町有林の適切な維持管理に努め、事故の再発防止に万全を期してまいりたいと存じます。 説明は以上でございます。
○議長（渡辺基君） 本件につきまして、質疑のある方はご発言願います。 ６番阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） それでは、質疑いたします。 専決処分書の３番、事故の概要のところを拝見しますと、このように書いてあるんですね。台風等の影響により、町有林の枝が隣接地内の蔵の屋根にかぶさっている旨の連絡を受けたっていうところから、直ちに現場を確認したら、損傷を与えていたということなんですけども、ちょっとこのあたりが少し微妙で分かりづらいんですが、民法上では自然災害による倒木被害に賠償責任はないというふうに心得ているんですけども、これは管理責任ということは、この木の管理に何か大きな問題があったということでしょうか。
○議長（渡辺基君） 管財契約課長。
◎管財契約課長（斉藤秀樹君） 町有林につきましては、町の管財契約課のほうで管理しておりまして、こちらの木についての被害につきましては、損害賠償の対象になるということでなっておりますので、今回なっております。 こちらのほうは、保険会社さんのほうで確認させていただきまして、瑕疵があるので損害賠償の対象になりますよということで、報告を受けております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） その瑕疵の部分をもうちょっと詳しく伺いたいんですが、基本的に先ほど申し上げたように台風とかの影響で、実は私も私の家に木の大きな枝が屋根に当たりまして、屋根が損傷したことが数年前にございました。 その際は、その木の持ち主は、台風の影響ということで、全く責任、損害賠償責任なかったんですね。私が私自身の保険によって家を直しましたっていう経緯があります。 なので、私は、木の管理に瑕疵があったっていうのは、どういうふうな瑕疵があったのか。この絵を見ると、もう既にフェンスを既に越えていて、その部分に瑕疵があったのか、それとも、この木がもう折れやすくてというのを承知の上で、そのままにして、屋根に何か損害を与えてしまったのか、ちょっとそのあたりがいま一つ分からないんですけど、そこの部分もうちょっと詳しくご説明いただけますでしょうか。
○議長（渡辺基君） 管財契約課長。
◎管財契約課長（斉藤秀樹君） 木が越境しておりました。 保険の対象につきましては、強風等も対象になるということで、そういう形での内容になってございます。 以上です。
○議長（渡辺基君） 阿部議員。
◆６番（阿部隆之君） 分かりました。様々な保険の形があるので、これが対象になるということであれば、承知しました。 私からの質疑は以上です。
○議長（渡辺基君） ほかに質疑ございますか。 ９番熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） それでは、質疑を行います。 今阿部議員が言われたとおり、瑕疵という形なんですけど、それでは、管理は町ということで分かるんですけど、この町有林ということで、数多くの木が町所有であるとは思いますけど、その中での管理っていう形の瑕疵という形で、こちらフェンスから越えているということで、町のほうはこのフェンスから出ているというところを以前から把握をしており、そして、この土地の持ち主が「もう切ってくれ」ということを常に言っているのに、町はそれを管理していなかったっていう形なのでしょうか、それとも、以前から知っていたのか、知らなかったのか、そういった面をちょっとお聞きいたします。
○議長（渡辺基君） 管財契約課長。
◎管財契約課長（斉藤秀樹君） ここの町有林につきましては、道路から１段上、高いところに位置している部分で今回事故がありました。 こちらにつきましては、のり面の勾配がきついような状況でございまして、そちらのほうを全体を確認をするのは、なかなか難しいような状況でございます。 今回所有者のほうから、木が越境していて屋根にかぶさっているっていう状況をお伺いして、確認したのが初めてだということになります。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） ということは、町も所有者も知っていて、所有者は知っていたかもしれないけど、見て見ぬふりというか問題ないだろうなと思っていたんだけど、こういった傷がついてしまったということで、今回町のほうに来たと思います。 そうすると、管理っていうのがなかなか難しいと思いますし、その後町のほうでは、こういった町有林に対して管理という形で、越境しているところとか、今後台風は毎年来るとは思いますけど、そういった場合に町有林、町所有している土地のところで、こういったものがあるのかどうかというのを、見回りとか確認のほうはしたのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（渡辺基君） 総務部長。
◎総務部長（澤村建治君） 今回の事故を受けまして、過去に剪定ですとか伐採等を行った箇所を中心に、現地確認を行っております。 引き続き定期的なパトロールを行うとともに、町有林の管理業務委託等の予算ございますので、適切な維持管理のほうに努めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） そうですね、ただ、町の町有林というのは多いですし、私の住む熊坂区のところでも、山十邸の前のところからずっとあの狭い旧道のところとかも、すごい木が今出ていて、なかなか管理っていうのはすごい難しいですし、これを一気にやるっていうのは予算的にも大変だと思いますけど、そういった適宜やっていただければと思います。 そこで、あとこの保険なんですけど、これ賠償なんですけど、これは先ほどの車の事故とかと同じような保険を適用させて支払っている、同じ保険という理解でよろしいでしょうか。
○議長（渡辺基君） 管財契約課長。
◎管財契約課長（斉藤秀樹君） 同じ保険でございます。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） それでは、これ保険で、毎回毎回こうやって最近事故が多いと、翌年度とか保険金が上がってしまう可能性があるんですけど、この保険っていうのは、特に何回か使って、翌年度上がったりとか、そういう査定にこれ使ってしまいますと響いてしまうとか、そういったものはあるのでしょうか。
○議長（渡辺基君） 管財契約課長。
◎管財契約課長（斉藤秀樹君） 保険料の決定につきましては、事務局である神奈川県町村会が近年の賠償額の実績等を考慮して決定しております。 ですので、全体を見回しての話になりますので、愛川町だけが事故が多いから、それで上がるというようなこと、そういうことはございません。 以上です。
○議長（渡辺基君） 熊坂議員。
◆９番（熊坂崇徳君） 分かりました。ありがとうございます。
○議長（渡辺基君） ほかに質疑ございますか。 （「なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） 特に質疑がありませんので、本件についての報告を終わります。
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○議長（渡辺基君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（渡辺基君） ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
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○議長（渡辺基君） 次回の会議は３月３日午前９時に開きます。 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。 午後２時27分 延会...